日本自動車工業会は、政府・与党の税制改正大綱で、軽自動車への軽課措置の導入、二輪車の税率引上げ実施時期の1年間延期を決定したことを「歓迎する」との池史彦会長コメントを発表した。
与党が12月30日に決定した2015年度税制改正大綱で、環境性能の高い軽自動車税を対象にした「グリーン化特例」が15年度に購入する新車の「軽自動車税」を対象に導入されることになった。
与党が12月30日に決定した2015年度税制改正大綱で、自動車重量税と自動車取得税を対象にしたエコカー減税が15年度から2年間延長されることになった。
自民党と公明党の税制調査会は30日、2015年度の税制改正大綱を発表した。二輪車の軽自動車増税については1年延期し、次のように記した。
2015年度から課税がスタートする軽自動車増税について、自民党と公明党の税制調査会は実施を1年延期することを決めた。30日の与党税制改正大綱で公表される。
「二輪車増税1年先送り」とか「エコカー減税2年延長」というきょうの各紙の見出しをみて、どこまで購買意欲がわいてくるのだろうか。そんな疑問を抱く自民、公明両党がまとめた来年度の「税制改正大綱」の最終案である。
自民党税制調査会（野田毅会長）が25日に党本部で開いた小委員会で、2015年度から実施されるバイクの軽自動車増税に対する異論が噴出した。
オートバイ業界のトップと自民党オートバイ議員連盟が、バイクの軽自動車増税について24日、東京・永田町で話し合いを持った。課税対象のあり方について業界の意見を再確認した。
スズキの鈴木修会長兼社長は12月22日に都内で記者会見し、与党が2015年度の税制改正で検討している軽自動車税の環境性能による軽減措置について「ごく普通のこと」との見解を示した。
軽自動車のユーザーが毎年納める「軽自動車税」で、一定の燃費基準を満たした場合、税負担を軽減する「エコカー減税」を2015年度から導入するという。政府・与党は今月30日にも決定する来年度税制改正大綱に盛り込む方針だそうだ。
原油価格の値下がりを背景にロシアの通貨ルーブルが売られ、一時１ドル＝79ルーブルまで暴落し、対ドルの過去最安値を更新した。
トヨタ自動車が世界に先駆けて一般消費者向けの燃料電池車 （FCV）『MIRAI（ミライ）』の発売を開始した。
日本自動車工業会は、与党が大勝した衆議院選挙の結果を受けて、「国民のアベノミクスへの評価と、今後の成長戦略に対する期待の表れだ」と評価する池史彦会長コメントを発表した。
475議席のうち、自民党は追加公認１人を含め291議席を獲得。公示前の295からは減ったが、公明党の35議席と合わせ与党で衆院定数の3分の2を超える公示前の326議席を維持した。
衆院選期間中の最初で最後の「日曜日」となったこともあってか、きょうの各紙はスポーツ面を除くと「選挙報道」一色だ。
