・ダイハツが公正取引委員会に名指し公表 ・コスト上昇を価格に反映せず交渉せず ・今後は積極的なコミュニケーションを約束
・タクシー不足地域の車両数を国交省が公表 ・自家用車活用事業でタクシー不足を解消 ・配車アプリデータに基づく不足車両数の算出
クルマもプレミアム(高級車)なら、不当表示の課徴金額もプレミアム(最高額)である、などと感心している場合ではない。
交通事故などで負傷した場合、「全治3か月」と診断されると比較的重い怪我であると考えられるが、自動車の認証試験の不正問題で傷を負った売れ筋の車種が全治3か月で“社会復帰”した場合のダメージとはいかがなものだろうか。
ホンダの海外向け高級車ブランドのアキュラ(Acura)は、ブランド初のEV『ZDX』が米国政府による最大7500ドルのEV税額控除の対象になると発表した。同時に、米国での受注も開始している。
・自動運転バスの長期試験走行完了 ・お披露目式とシンポジウム開催 ・2024年3月から通年運行開始予定
ホンダの米国部門は3月7日、新型電動SUVの『プロローグ』が、米国政府による最大7500ドルのEV税額控除の対象になると発表した。
「管理体制に甘さがあった」などと、経営トップが頭を下げて陳謝したそうだが、約1億人の利用者を抱えて、もはや日本の情報通信インフラの一端を担う欠かせないサービスだけに、自覚を持って責任の重大さを痛感してもらいたいものである。
日産自動車が、自動車部品を製造する下請け業者に対して納入代金を支払う際、事前に取り決めた金額から一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、下請法違反(減額の禁止)を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたという。
2月26日~3月1日の[新聞ウォッチ」一覧です。前週の株価高値から始まり、高速道路の話題が2件、セクハラ人事を挟んで大谷選手の結婚発表と、日野・三菱ふそうの経営統合が延期、という1週間になりました。
「せまい日本 そんなに急いで どこへ行く」。もう半世紀も前から使われてきたスローガンで、おなじみの交通安全の標語が頭に浮かんだが、これも一つの解決策なのだろうか。
危険極まりない「あおり運転」に対する厳罰化は当然の判決である。しかも、判決の言い渡し後に被告は、裁判長らに向かって「俺が出るまで待っておけよ」と反省の色もなく暴言を吐いて退廷したそうで、懲役18年でも足りないぐらいだろう。
「最高」あるいは「最低」という見出しを新聞などの記事に付けると、読者にも強烈なインパクトで伝わるようだが、きょうの日経の1面には、その正反対の二つの活字が一際目を引く。
昨年7月、名古屋港のコンテナターミナルを管理するシステムが攻撃を受け、コンテナの搬出入が一時停止するなど、被害規模が世界最大級とされる身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」を使った国際ハッカー集団……
愛知県小牧市で2月13日、自動運転小型バス『ARMA』の実証運行が始まった。この取り組みは、小牧市が実施する自動運転実証調査事業をBOLDLY(ボードリー)が受託し、2月26日までの期間、市内の公道で行なわれる。