国土交通省は9月27日、安全に取り組む優良な貸切バス事業者143者を認定した。日本バス協会が実施している「貸切バス事業者安全性評価認定制度」に基づいて安全確保への取組状況が優良な貸切バス事業者を新たに認定した。
国土交通省は、障害当事者が参画して移動円滑化の進展状況を評価するため「移動等円滑化評価会議」を9月29日に開催する。
国土交通省は、「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」を9月29日に開催し、自動車事故被害者救済対策を安定的、継続的に実施していくため、2023年度以降の財源構成や賦課金額の算定方法について議論する。
国土交通省は、9月28日に「運行管理高度化検討会」を開催し、10月～12月に遠隔点呼を開始する事業者を承認する。
SWAT Mobility Japanは、自動車利用時と公共バス利用時のCO2排出量の可視化を通じた自動車利用から公共バス利用への行動変容を促進する事業を東京都と開始した。
国土交通省は、日野自動車といすゞ自動車が販売するトラックとバスの一部モデルに搭載しているエンジンの型式指定を取り消す行政処分を9月22日付けで実施した。
日本政府が提案した「トラック隊列走行システム」に関する国際標準規格「ISO4272」が発行した。トラック隊列走行システムの活用を通じて、物流のドライバー不足の解消や物流効率向上などにつながる可能性がある。
公正取引員会は、ガソリンの不当廉売に関するガイドラインを改定する。
たまに見かける電動キックボードが、ノーヘルだったり逆走していたり、右折レーンから堂々と右折しているのは、クルマのドライバーからすると「なにやってんだ、危ないだろう！」と感じることもあるが、違法ではない。
国土交通省は、空港地上支援業務（グランドハンドリング）の省力化・自動化を推進するため、自動運転レベル4（条件付き完全自動運転）相当の導入に向けて9月22日に委員会を開催して検討する。
秩父市生活交通・物流融合推進協議会は、埼玉県秩父市の大滝地域で、山間地域での共同配送サービスを実施すると発表した。
国土交通省は、離島地域が抱える課題を解決するため、ICTなどの新たな技術を離島地域に実装する「スマートアイランド」実現に向けた実証調査の実施箇所を選定した。
経済産業省は、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリント（CFP）に関する動向整理と今後の方向性、CFPの算定・検証に関する指針について検討する。
警察庁がまとめた2021年中の「少年の補導及び保護の概況」によると、暴走族人員は5838人で、前年から124人増えた。
国土交通省は2023年1月に導入する「自動車検査証の電子化」に伴って経費が増加することから、検査手数料を引き上げる。
