経済産業省は12月24日、ディーゼル車に必要な尿素水「アドブルー」が不足している問題で、国内生産事業者をはじめとする関係者と連携して対応し、2022年1月中に国内供給量が平時の需要量を上回る見通しになったと発表した。
国土交通省は12月24日、12月25日以降に大雪が予想されていることから立ち往生の発生を防止するために緊急発表した。
政府が12月24日に閣議決定した2022年度予算案で、一般会計に繰り入れられている自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料による積立資金の繰り戻しが、54億円になることが盛り込まれた。
国土交通省は12月22日、ICTを活用した歩行者移動支援事業である「バリアフリー・ナビプロジェクト」を推進する一環として東京2020パラリンピック日本代表選手として活躍した網本麻里選手と瀬立モニカ選手の2人をアンバサダーに任命した。
2021年度補正予算が12月20日、参議院本会議で可決・成立し、高騰している燃料価格の負担軽減措置や自動車の電動化を推進するための補助金支給などが決まった。
警察庁は12月17日、普通自動車免許の条件に先進運転支援システムなどの装備を新たに規定するため、道路交通法などを法改正すると発表した。
高齢ドライバーの交通事故対策の一環として、2022年5月から導入する「安全運転サポート車（サポカー）」限定免許で運転できる車両について、警察庁が対象車となる条件を決めたという。
国土交通省は12月14日、MaaS（モビリティアズアサービス）の基盤となるデータ連携を高度化すると発表した。
JAF（日本自動車連盟）は、自民・公明両党により決定された2022年度税制改正大綱について、声明を発表した。
国土交通省は12月10日、電動車や自動運転技術搭載車の不具合情報や故障データを有効活用し、安全・安心を確保した上で、ユーザーの利便性向上を図る取り組みについて検討すると発表した。
国土交通省は12月9日、環境行動計画案を策定、自動車の脱炭素化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築についての施策を発表した。
「オンライン受講」などと掛け声だけは悪くもないが、果たしてどこまで利便性の向上につながるのかはわからない。
米国のホワイトハウス（The White House）は12月8日、バイデン大統領がクリーンエネルギー経済を促進する大統領命令に署名した、と発表した。
今回の取材は、株式会社ふろしきやが、千曲市、信州千曲観光局、長野県と提携し、長野県千曲市で開催した「秋の千曲市ワーケーション・ウェルカムデイズ（全7日間）」の取り組みだ。
“奇策”だったのか、それとも“凡策”だったのか、その判断は分かれるところだが、今夏、強行開催された東京オリンピックの交通渋滞緩和のひとつとして、首都高速道路の通行料金が通常料金に「1000円上乗せ」されたことは、記憶に新しい。
