2021年6月の自動車 社会 行政ニュース記事一覧
位置情報ビッグデータを活用した政策 国交省が検討へ
国土交通省は6月28日、携帯電話の位置情報のビッグデータを各種政策立案などに活用することを検討すると発表した。
燃料電池車の法規制、道路運送車両法に一本化…経産省が報告書
経済産業省は6月28日、燃料電池自動車の規制について路運送車両法に一本化して高圧ガス保安法は対象外とする中間報告書をまとめたと発表した。今後、対策を検討して新しい水素社会の安全のプラットフォームを未来志向で作っていくことを目指す。
脱出用ハンマーを車内に常備して…選び方と使い方、51銘柄をテスト［動画］
国土交通省は6月25日、台風シーズンを前に、豪雨に備えて車に脱出用ハンマーを備えることを啓蒙する活動を開始したと発表した。
地方公共団体によるグリーンスローモビリティ活用 国交省が実証調査を支援
国土交通省は6月26日、環境負荷が小さく狭い路地も通行可能で、高齢者や観光客の移動手段として期待されているグリーンスローモビリティの地域での活用に向けた実証調査を支援すると発表した。
地域間や業種をまたがるモビリティデータ連携 経産省が事業を支援
経済産業省は6月25日、高度なMaaS（モビリティアズアサービス）実現に向けて、地域や業種をまたがるモビリティデータの利活用を推進する事業者を支援すると発表した。
宅配便の再配達率、外出自粛の反動で増加---11.2％ 4月
国土交通省は6月25日、2021年4月の宅配便の再配達率が11.2％と、前年同月と比べて2.7ポイントアップしたと発表した。
EV・PHV・FCVと給電器セット購入に補助金 7月1日から追加申請受け付け
経済産業省は、電気自動車／プラグインハイブリッド車／燃料電池自動車と、外部給電器／V2H充放電設備を同時に購入する個人を補助する事業に関して、7月1日から追加申請を受け付けると発表した。
日本ミシュラン、産官学連携で「群馬積層造形プラットフォーム」を設立…タイヤを超越して
日本ミシュランタイヤは6月25日、群馬県の製造メーカーと日本貿易振興機構（ジェトロ）群馬貿易情報センター、群馬県、前橋市、太田市、群馬大学などと連携し、「群馬積層造形プラットフォーム」という一般社団法人を設立すると発表した。
小型商用EVを災害時の移動式エネルギー源に…HWエレクトロ『エレモ』
多用途小型電気商用車『ELEMO』（エレモ）を製造・販売するHWエレクトロは24日、一般社団法人日本防災教育振興中央会（防教）と業務提携を締結した。地震や台風などの自然災害時において“本来救える命を救う”ことを目的として連携する。
総人口1億2622万人、5年前より86万人減 国勢調査速報
総務省は2021年6月25日、2020年（令和2年）国勢調査人口速報集計結果を公表した。日本の総人口は1億2,622万7,000人。5年前の2015年と比べると、86万8,000人減少した。もっとも人口が多いのは東京都で、1都3県の東京圏が全体の約3割を占めている。
道路も鉄路も…阿佐海岸鉄道のDMV 国交省が技術評価検討会を開催へ
国土交通省は6月23日、阿佐海岸鉄道・阿佐東線へ導入が予定されているデュアル・モード・ビークル（DMV）の技術評価を行うため、6月25日に「DMVに関する技術評価検討会」を開催すると発表した。
自家用自動車を使った有償輸送の規制を緩和へ 実証実験しやすく
国土交通省は6月22日、地域の移動手段を確保するため、市町村などが期間を限定して、自家用自動車を使った有償輸送の実証実験について、規制を緩和すると発表した。
日本版MaaSの社会実装に取り組む地方公共団体 国交省が支援
国土交通省は6月18日、MaaS（モビリティアズアサービス）の社会実装に向けて意欲的に取り組む地方公共団体を支援すると発表した。
パーソナルな移動を提供する日本版MaaS 国交省が取り組みを支援
国土交通省は6月18日、混雑を回避した移動やパーソナルな移動など、コロナ時代のニーズにも対応したMaaS（モビリティアズアサービス）を推進するため、日本版MaaSの普及に向けた基盤づくりを支援すると発表した。
地方自治体の自動運転サービス導入計画を支援 国交省と内閣府
国土交通省は6月18日、内閣府と連携して、自動運転サービス導入を見据えた計画策定を支援すると発表した。支援を希望する地方公共団体を募集する。
