経済産業省は、需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルをはじめとした分散型エネルギーシステムを促進するため「分散型エネルギープラットフォーム」を開催すると発表した。
警察庁は、規制標示「進路変更禁止」を事前に注意喚起する表示について、試行設置したと発表した。
住友商事は1月25日、福島県浪江町と、脱炭素社会のエネルギーとして期待されている水素の利活用とまちづくりに関する連携協定を締結したと発表した。
国土交通省は1月22日、車両運行管理を支援するためのETC2.0特定プローブデータの配信事業者を公募すると発表した。
国土交通省は1月22日、改正バリアフリー法の施行に伴って、道路管理者に義務付けられるハードとソフトの基準の詳細などを制定するため、省令を改正すると発表した。
沖縄県宮古島市とジョルダン、エクトラ、イイガ、オリエンタルコンサルタンツ、まるちく、かりゆしタクシーの7者は、相乗りタクシーサービスなどを中心としたMaaS実証実験を1月25日より開始する。
国土交通省では1月21日、「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」を1月25日に開催して、自動運転が普及した時代に求められる都市における生活の質向上に向けた自動運転技術やICT技術活用の方向性などについて検討すると発表した。
日本ユニシスは1月21日、シェアサイクルを手がけるきゅうべえ、大津市とMaaS（モビリティアズアサービス）アプリ「ことことなびサイクル」を活用した乗り捨て型レンタサイクルの実証実験を2月1日から開始すると発表した。
国土交通省は、1月22日に「多様なニーズに応える道路空間のあり方に関する検討会」を開催して道路空間利活用の評価やマネジメントのあり方などを検討すると発表した。
MONET（モネ）テクノロジーズは、福島県いわき市が1月23日から3月31日に実施する「いわき版MaaS推進事業」の行政MaaSプロジェクトに協力。「マルチタスク車両」を活用したオンラインの相談業務などをサポートする。
国土交通省は、ETC専用など、持続可能な高速道路システムに関する制度について議論するため、第47回国土幹線道路部会を1月20日に開催すると発表した。
菅義偉首相は1月18日に始まった通常国会での施政方針演説で、国内販売車の電動化について「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」と表明した。これまで「2030年代半ば」とされてきた達成時期をより明確にした。
出光興産、日本ユニシス、スマートドライブは1月18日、宮崎県国富町で太陽光発電、電気自動車（EV）などを活用して、エネルギーコストや環境負荷低減、災害時のレジリエンス向上につながるシステムの構築に向けた実証実験を4月から開始すると発表した。
国土交通省は1月18日、電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池タクシー、超小型モビリティの導入を支援する地域交通グリーン化事業の3次公募を開始すると発表した。
経済産業省は、長谷川工業が申請していた、電動キックボードが普通自転車専用通行帯を走行するための、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定した。経産省が1月15日に発表した。
