国土交通省は11月27日、タクシー利用者の利便性向上を図るため、MaaS（モビリティアズアサービス）にも対応する新たな運賃・料金サービスとして「一括定額運賃」「変動迎車料金」を導入すると発表した。
独占禁止法特例法が11月27日に施行されたのにともない、いずれも両備グループの岡山電気軌道（本社：岡山市）と両備ホールディングス（本社：岡山市）は、競合するバス路線の共同経営に合意し、同日、申請のための協議を国土交通省に申し入れた。
新東名高速道路・御殿場JCT付近～浜松いなさJCT付近間（約145km）の6車線化工事が12月22日に完成し、同日14時から同区間において、最高速度規制120km/hの本格運用が開始される予定だ。静岡県警察本部では、交通状況に応じた安全な速度で走行するよう、注意を呼びかけている。
イタリア日産は27日、電気自動車（EV）の『リーフ』を52台、 カラビニエリ（国家治安警察隊）に納車したと発表した。
国土交通省は11月24日、移動等円滑化の促進に関する基本方針を改正すると発表した。
菅義偉首相が、先の主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）でも、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を「国際公約」として表明。その一つのカギを握るのが電動車の中でも電気自動車(EV)の普及促進とみられるが……
自動運転で公道を走るバスの定時運行が11月26日より茨城県境町でスタートした。全国レベルで公共交通の維持が課題となっている中で、自動運転によって地域住民の足を確保するのが狙いで、自治体が自動運転バスを公道で走らせて定時運行するのは国内では初めての事例となる。
年の瀬を前に大きなニュースが目白押し。米ニューヨークダウ平均株価は史上初の3万ドル台に乗せたかと思えば、国内では東京株式市場でも日経平均株価の終値が2万6296円で29に年ぶりの高値を更新。2万7000円台回復が射程距離に入ってきた。
茨城県の境町は、自動運転バス、ナビヤ『アルマ』を3台導入し、生活路線バスとして定時・定路線での運行を11月26日から開始する。なお、自治体が自動運転バスを公道で実用化するのは国内初となる。
NEXCO中日本は、新東名高速道路 御殿場ジャンクション（JCT）から浜松いなさJCT間（約145km）の6車線化工事が12月22日に全線完成すると発表した。
NTT西日本、京都府、精華町はオンデマンド型乗合バスによる「ラストワンマイルモビリティ実証実験」を、11月24日から12月18日まで京都府相楽郡精華町の精華・西木津地区（大都市近郊のニュータウン）にて実施する。
国土交通省は11月24日、年末年始に、陸・海・空の輸送機関が安全対策の実施状況を自主点検することで公共交通の安全を図るとともに、輸送機関の安全に対する意識を高めることを目的に「年末年始の輸送等に関する安全総点検」を実施すると発表した。
MONET（モネ）テクノロジーズは11月20日、群馬県富岡市で配車システムを活用した、デマンド型乗合タクシー「愛タク」を2021年1月4日から運行すると発表した。
国土交通省は、産学官によるＧ空間情報（地理空間情報）の活用推進と普及を目的に、最新のG空間情報技術に関する多数の動画コンテンツを配信する「G空間エキスポ2020」を、11月24日から12月27日までオンラインで開催している。
石川県の南西部、福井県との県境に位置する加賀市は、スマートシティの実現に取り組んでいる。どのようなスマートシティ事業に取り組まれているのか、加賀市政策戦略部政策推進課課長の山本昌幸氏に聞いた。
