2018年12月の自動車 社会 行政ニュース記事一覧
ジャパンタクシーへの大きな期待と思わぬクレーム【藤井真治のフォーカス・オン】
◆クルマいす団体からトヨタにジャパンタクシーの改善要求
◆LPGの大きなタンクが車イスの乗降を難しくしている
◆車イス利用者のモビリティ・サービスについて包括的議論の余地
消費者庁、日産に対する課徴金納付命令を取り消し
消費者庁は12月26日、三菱自動車の燃費不正事件に伴う日産自動車に対する課徴金の納付命令を取り消すと発表した。
運転中のスマホ操作の罰則を大幅に厳罰化へ 警察庁がパブリックコメント募集
警察庁は12月25日、運転中の携帯電話使用に対する罰則を強化するための道路交通法改正試案に対する一般からの意見を募集すると発表した。
レベル3の自動運転中、スマホ操作はOK 警察庁がパブリックコメント募集
警察庁は12月25日、自動運転車の実用化に向けて道路交通法改正試案について一般からの意見を募集すると発表した。
羽田空港エリアの自動運転開発拠点を整備へ 国交省が計画認定
国土交通省は12月25日、羽田みらい特定目的会社が自動運転開発拠点などを整備するために申請していた民間都市再生事業計画（羽田空港跡地第1ゾーン整備事業・第一期事業）を認定したと発表した。
全国の運輸支局でシステム障害が発生、現在は完全復旧
国土交通省は12月25日の始業時から、全国の運輸支局・自動車検査登録事務所で、システム障害が発生した。
宅配便の再配達率が改善、0.3ポイント減の15.2％ 2018年10月のサンプル調査
国土交通省は12月21日、サンプル調査として実施した10月の宅配便の再配達率が15.2％と前年同月と比べて0.3ポイント下がったと発表した。
都営バス、フルフラットバスを導入…後方にある段差を解消
東京都交通局は、バリアフリーを追求するため、12月25日から、車内の通路後方にある段差を解消した「フルフラットバス」を日本で初めて営業運行する。
電動バスの導入を加速 国交省がガイドラインを策定
国土交通省は12月19日、地域交通のグリーン化を目指し、電動バスの導入をスムーズに進めるためのガイドラインを策定したと発表した。電動バスの導入検討から、導入後の検証を行うまで活用してもらう。
トラック隊列走行の実現にインフラ整備 国交省が検討会
国土交通省は12月19日、トラック隊列走行の実現に向け、インフラ面での事業環境を整備すると発表した。
国交省、日産に対して業務改善を指導、スバルも含めて科料適用へ通知
国土交通省は12月19日、日産自動車で新たに不適切な完成検査を行っていたことを踏まえ、確実な完成検査を確保するため、業務改善するよう文書で指導した。
雪寒指定道路の除雪費用を補助…制度の継続を決定
政府は12月18日、「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき、積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画を閣議決定した。これによって雪寒指定道路に対する除雪補助の特例措置が継続されることとなった。
国交省、「自動運転戦略本部」を開催---実現のための新たな取り組みを審議へ
国土交通省は、12月20日に「第5回自動運転戦略本部」を開催し、高度な自動運転の早期実現に向けて国土交通省各局の環境整備、技術の開発・普及促進、実証実験・社会実装のために必要な施策の取り組み状況、新たな取り組みについて審議する。
転売での不正を懸念、消費増税後のポイント還元---バイク購入者も対象に［新聞ウォッチ］
2019年10月から実施予定の消費税率10%への引き上げに伴い「ポイント還元」など軽減対策が次々と打ち出されているが、その対象商品として新たにバイクも加える案が浮上しているそうだ。
ダブル連結トラックの本格導入に向けて規制緩和
国土交通省は12月14日、トラック輸送の省人化を促進し、生産性向上を図るため、1台で通常の大型トラック2台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の本格導入を図るため、特殊車両通行許可基準を改正すると発表した。
