トラック、バス、タクシーなど職業ドライバーに対して、乗務前に「十分な睡眠時間を確保できたか」を問う省令改正が6月1日からスタートする。
国土交通省は、6月を「不正改造車を排除する運動」の強化月間として関係省庁、自動車関係団体と連携し、全国で集中的に170回以上の街頭検査を実施するなどして違法マフラーなどの排除に向けた取り組みを強化する。
国土交通省は、交通事業者に一定水準以上の接遇を確保し、高齢者や障害者などの移動円滑化を推進するため「交通事業者向け接遇ガイドライン」を作成した。
国土交通省運輸安全委員会が、千代田区霞が関から同大手町に仮移転する。期間限定ながら、中央官庁の代名詞である霞が関を離れることに、関係者は、ほんの少し不安だ。
国土交通省は車検証の電子化を目指して、検討会の立ち上げを準備中だ。
国土交通省は、高校生をはじめとする若年者や女性に向けて自動車整備士の魅力をPRするポスターを、初の試みとして自動車整備士の志望者から募集する。
世耕経済産業大臣は、日中韓情報通信大臣会合への出席のために来日した中国の苗工業信息化部部長と会談し、自動運転分野で日中が連携していることで合意した。
国土交通省と経済産業省は、トラックドライバー不足とインターネット通販市場の拡大による宅配貨物増加による物流危機を見据え、「宅配事業者」「EC事業者」「行政」が連携して課題を解決するための連絡会を設置する。
国土交通省は、物流をトラックから鉄道や海上輸送に切り替えるモーダルシフトを実施する事業者を支援する事業を募集する。
国土交通省は、空港の地上支援業務の労働力不足に対応するため、2018年度中に、空港の制限区域内で、乗客・乗員の輸送を想定した国内初となる自動走行の実証実験を実施する。
小池百合子東京都知事は24日、パリ市長のアンヌ・イダルゴ市長と共同声明を発表。「2030年までに、東京都はEV（電気車）、FCV（燃料電池車）などゼロ・エミッション・ビークルの新車販売割合を50％まで引き上げることを目指す」と宣言した。
【羽田空港の医療体制】2020年の東京オリンピック＆パラリンピックに向けて、気になるのは、海外から多くの選手団や観光客を受け入れる羽田空港の医療体制である。
今後、自動運転が普及していくなかで、自賠責保険という制度はどうあるべきか。国土交通省 自動車局 保障制度参事官室の佐藤典仁氏に聞いた。
首都高速・日本橋区間の地下ルート案が、22日の「首都高日本橋地下化検討会」で具体化した。将来見込まれる都市計画決定まで正式決定は待たなければならないが、検討会の地下ルート案としては、すでに出来上がった感がある。
各地域の協議会がデザインを考案、国土交通省に申請していた『地方版図柄入りナンバープレート』のデザインが決定し、22日に公表された。
