2018年1月の自動車 社会 行政ニュース記事一覧
燃費測定での不正行為発覚で型式指定取り消しへ…保安基準に燃費に関する規定を追加
国土交通省は、自動車メーカーが型式指定における燃費測定に関する不正行為を防止するため、道路運送車両の保安基準に燃費に関する基準を定める規定を追加した。燃費の表示で不正が発覚した場合、型式指定を取り消す。1月31日に公布・施行した。
路線バス系統にナンバリングの導入、国交省が促進
国土交通省は、すべてのバス利用者にわかりやすいバス系統案内を実現するため、バス系統にナンバリングの導入を促進する。
車検でのロービームの計測手法を見直し 6月1日から
自動車技術総合機構は、2018年6月1日から自動車検査ですれ違い用前照灯（ロービーム）の計測手法を見直すと発表した。
プロドライバーの健康管理・労務管理…交通事故防止セミナー 2月8日
国土交通省は、事業用自動車の運転者の健康や過労に起因する事故を防止するための取り組みの一環として「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上による事故防止に関するセミナー」を2月8日に損保ジャパン日本興亜本社ビル（東京都新宿区）で開催する。
首都高は「責務の自覚を」---大雪通行止めで石井国交相
22日の降雪に影響を受け、今も首都高速の一部で通行止めが続く。石井啓一国土交通相は26日の会見で首都高速会社に対して「首都圏の幹線交通を担っているという責務」の自覚を求めた。
冬季道路交通を確保するための対策を検討---国交省
国土交通省は、冬期道路交通の確保について今後取り組むべき課題などについての検討を開始する。
埼玉県、バイク3ない運動の旗降ろす---安全教育に新たな指導要項を策定へ
「高校生活にバイクは不要」をスローガンに、最も強固に「3ない運動」を堅持してきた埼玉県の交通安全教育が変わりつつある。
配車アプリなどITを活用…旅客自動車運送事業での経営力向上の指針、国交省が策定
国土交通省は、旅客自動車運送事業分野での経営力向上に関する指針を策定した。
ワンストップサービスを利用した新車登録や車検の申請手数料が割安に 4月から
政府は、自動車ユーザーの申請負担の軽減を目的に推進している自動車保有関係手続きのワンストップサービス（OSS）による申請と従来の紙による申請を区分するため、申請手数料を改定する政令を閣議決定した。
「あおり運転」を厳正に捜査、積極的に指導・取締り---警察庁が通達
警察庁は、「あおり運転」の厳正な捜査を徹底、危険運転致死傷罪や暴行罪などを用いることを各道府県警察本部や警視庁に通達した。
運転免許証の返納は「身体能力の低下を感じた時」が65％…内閣府調査
内閣府は「運転免許証の自主返納制度に関する世論調査を実施し、その結果をまとめた。
「不要不急の外出は控えて」国土交通省が大雪で緊急発表…24時間体制で対応
国土交通省は、関東甲信地方や東北地方で1月22日昼頃から23日朝にかけて、太平洋側を中心に広い範囲で雪が降り、東京23区など、普段雪の少ない平野部を含めて大雪となるおそれがあることから緊急発表を行った。
改良すべき踏切道、国土交通省が新たに237か所を指定
国土交通省は、踏切道改良促進法に基づいて改良すべき踏切道として新たに全国237か所を指定した。
消防職員に色覚検査は必要か---NPOが初の全国調査
交通事故の救急救命や消火活動などを行う消防職員の採用で、色覚検査を実施しているかどうかの全国初の調査が、市議会議員などが参画する団体によって行われた。
相乗りタクシー実験開始…東京23区、武蔵野市、三鷹市など 1月22日9時から
国土交通省は、同じ方向に向かう複数の利用者をインターネット上でマッチングして“相乗り”乗車する相乗りタクシーの実証実験を、1月22日朝9時からスタートする。東京都内23区、武蔵野市、三鷹市などで実施する。
