文部科学省は、1月16日開催の人材委員会における配付資料をWebサイトに掲載。博士人材の社会における活用促進について、これまでの検討を整理した概要案にて「博士課程を修了したら全員が大学の研究者になるのが当然」という価値観に縛られない、意識改革が重要とした。
2月18日、内閣府消費者委員会事務局は子ども向け広告の在り方について考えるシンポジウムを開催する。傍聴は無料。参加を希望する場合は、2月13日午前11時までにWebサイトの申込みフォーム、またはFAXで申し込む。定員は100名。
国土交通省は、2月1日から3月8日までの間、国民から広く意見を聴いて国土交通行政に反映させることを目的とした2017年度の「国土交通行政インターネットモニター」を募集する。
国土交通省は、2016年度「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会」を1月31日に開催し、2015年の事業用自動車の交通事故統計をとりまとめる。
国土交通省は、インフラシステムの海外展開を促進する一環として、各国在京大使館に日本の交通渋滞対策・都市交通を紹介する。
国土交通省と環境省は、実走行における排出ガス低減を図るための路上走行検査方法にを策定する。
消費者庁は、三菱自動車が軽自動車などの燃費測定方法で不正を行い、燃費をよく見せかけていたとして景品表示法に基づく行政処分と課徴金4億8507万円の納付を命令した。
国土交通大臣はこのほど、改正踏切道改良促進法に基づき、新たに529カ所の踏切を「改良すべき踏切道」に指定した。国土交通省の道路・都市・鉄道3局が1月27日発表した。
国土交通省は、位置情報を活用した新たなサービス・アプリを体験してもらうため、1月28日に日産スタジアム（横浜市）でイベントを開催すると発表した。
国土交通省は、タクシー事業者と自治体が連携して交通不便地域での住民の移動手段を確保するため、茨城県水戸市で閑散時間帯におけるタクシーを活用した新たな割引運賃の実証実験を実施する。
東京都は1月25日、平成29年度（2017年度）の予算案を発表した。子育て環境整備に1,630億円を計上し、待機児童解消のため保育サービス利用児童数の1万8,000人増加などを盛り込んでいる。
東京都教育委員会は1月25日、平成29年度（2017年度）の東京都教育モニターについて、募集要項を発表した。都民の意見・要望などを聴取し、教育行政・事業運営の参考にするのが狙いだ。
国土交通省は、無電柱化を推進するため、今後の方向性などについて審議する。
文部科学省は1月23日、「いじめの防止等のための基本的な方針」の改正案を公表した。「いじめが解消している状態」については、「いじめ行為がやんでいる状態が3か月継続」「被害者が心身の苦痛を受けていない」という2つの条件を示している。
警察庁が発表した2016年の犯罪統計によると、乗り物盗の認知件数は前年比12.2％減の27万2185件だった。
