韓国環境部が日産自動車の２車種と独BMWの１車種、ポルシェの３車種について、認証書類に問題があったとし、販売を差し止める計画を発表したという。
国土交通省は、2017年秋ごろを目処に国道274号日勝峠の通行止めを解除すると発表した。
2017年春で期限を迎えるエコカー減税について、政府・与党で議論が続いている。一部を除きほとんどが減税対象となる現行制度の見直しを求め、高市早苗大臣が29日、総務省で次のように語った。
国土交通省は、軽井沢スキーバス事故の発生を受けた対策を踏まえ、ハード面の安全対策による事故防止の促進を行うため、貸切バスに対しASVとデジタル式運行記録計の導入を支援するため、12月1日に自動車事故対策費補助金の申請受付を開始する。
国土交通省は、総合効率化計画3件について、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により認定した。3件ともトラック輸送から鉄道または海上輸送に転換（モーダルシフト）する取り組みとして初めて認定した。
カタログの表示と実際の走行時での燃費とがかけ離れているとの批判を受けた国土交通省が、自動車の燃費基準を改め、「市街地」「郊外」「高速道路」など走る条件ごとに燃費が示され、数値も実態に近いものになりそうだという。
国土交通省は、多客繁忙期に陸・海・空の輸送機関が安全対策の実施状況を自主点検して公共交通の安全を図るとともに、輸送機関の安全意識を高めることを目的とする「年末年始の輸送等に関する安全総点検」を実施する。
国土交通省は、生産性革命本部で「クルマのICT革命～自動運転×社会実装～」が追加プロジェクトに選定されたことから省内に「自動運転戦略本部」を設置する。
国立研究開発法人土木研究所は、福岡市地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関して、陥没の発生原因や、再発防止策について検討する。
仙台市交通局は、回送中の市営バスで乗務員がスマートフォンを操作しながら運転し、街路樹へ衝突する事故が発生したと発表した。
社会基盤情報流通推進協議会は、11月24日からG空間情報センターの運用を開始すると発表した。
「佐川急便」の運転手が勤務中の駐車違反を隠すために知人らを身代わりに警察署に出頭させたとされる事件で、警視庁交通捜査課が６人を逮捕する方針を固めた。
スイスのジュネーブで16日に開催されたWP29＝国際連合自動車基準調和世界フォーラム170回会合の「自動運転分科会」で、日本とドイツが提案した「サイバーセキュリティ及びデータ保護に係るガイドライン」について合意した。
国土交通省は、2016年度前期自動車アセスメント評価として、12月1日に対歩行者自動ブレーキの安全性能評価結果を初めて公表すると発表した。
トヨタ自動車は11月21日、愛知県が女性の活躍促進に向けて積極的に取り組む企業として認証する「あいち女性輝きカンパニー」の優良企業として選出されたと発表した。
