国土交通省は、自動車メーカーの安全技術開発動向や、今後の車両安全対策の方向性について紹介する「第17回自動車安全シンポジウム」を6月29日、ポートメッセなごやで開催する。
国土交通省は、高速道路の有効利用や地域経済の活性化に向けて、新たなスマートインターチェンジ事業化と、準備段階調査する箇所を決定した。
国土交通省は、2015年度に公共交通事故被害者への支援体制、内容について定める被害者等支援計画を策定した公共交通事業者が35社だったと発表した。
国土交通省は、貸切バスに装着を義務付けるドライブレコーダーの性能について検討を開始すると発表した。
自民党内に「自動車文化を考える議員連盟」という会合が立ち上がり、その設立総会が去る5月25日開催された。
国土交通省は5月27日、乾燥剤の入っていないタカタ製エアバッグ・インフレータ（ガス発生装置）を搭載した車両約700万台を対象として追加すると発表した。
特許庁は、日本が目指すべき研究開発の方向性を示すため、自動車用予防安全技術、衛星測位システムなど、社会的に注目を集めている技術分野を中心に20の技術テーマを選定し、特許出願技術動向調査を実施した。
NEXCO中日本は、伊勢志摩サミット開催による5月26日10時15分現在の交通規制情報を発表した。
国土交通省は、熊本地震による大規模な斜面崩壊で、国道325号・阿蘇大橋が通行不能となっているのに対応して県道などを活用した大型車が利用できる応急的な迂回路が、通行可能になったと発表した。
安全運行の現場責任者となる「運行管理者（旅客）」について、貸切バス業界での態勢と責任が強化される。貸切バス事業者の事故対策を議論する「軽井沢スキーバス事故対策委員会」が6月3日の報告書に盛り込む。
バスタ新宿オープンから1カ月の利用状況を国土交通省が発表。オープン1カ月（2016年4月4日～2016年5月3日）で延べ58万人が利用した。
1月14日の軽井沢スキーバス転落事故以来、貸切バスの安全対策を話し合ってきた事故対策検討員会が20日、実質的な議論を終えた。9回の会議を重ねた結果を、6月3日に最終案として公表する。
国土交通省は、首都圏の新たな高速道路料金導入後1か月の効果を検証した結果、都心交通量が減少するなど、高速道路がより賢く使われる効果を確認したと発表した。
経済産業省は、燃費偽装問題で三菱自動車が軽自動車の生産を停止していることで影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰りなどに関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置すると発表した。
国土交通省は、自動運転の国際基準化にオールジャパンで対応するため、官民からなる連携組織「自動運転基準化研究所」を5月24日に設立すると発表した。
