国土交通省は、地域活性化の一環として高速道路のサービスエリア（SA）、パーキングエリア（PA）を沿道地域に開放する施策を展開すると発表した。
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉を巡る日米間の協議で、日本車にかけられている米国の関税（2.5%）が20年前後かけて撤廃される見通しが強まっているという。
国土交通省は、口永良部島の噴火に伴う自動車検査証の有効期間を再伸長すると発表した。
7月28日、国土交通省にて道路分科会国土幹線道路部会がとりまとめた中間答申の中で、今後のETC2.0のサービス展開、取り組みが新たに示された。さらに、8月より経路情報を収集することが可能な「ETC2.0車載器」の販売が開始されることが明らかになった。
太田昭宏国土交通相は7月28日の閣議後会見で、勇退する本田勝事務次官の後任に徳山日出男技監を充てる一連の幹部人事を発表した。31日付で発令する。
国土交通省は21日、「歩行者移動支援に関するデータサイト」を開設。鉄道駅等のバリアフリー化、無料の公衆無線LANスポットなど、国土交通省が保有するデータ約5万件をオープンデータ化した。
太田昭宏国土交通相は7月24日の閣議後会見で、ITS（高度道路交通システム）での二輪車の位置づけについて「二輪車にしっかり目配りして推進していく」との考えを示した。
日本政府観光局は、2015年上半期（1-6月）の訪日外客数が、前年同期比46％増の914万人と過去最高になったと発表した。これまでの過去最高だった2014年上半期の626万人と比べて288万人増加した。
JAF（日本自動車連盟）は、ホームページで「平成27年度自動車税制に関するアンケート」を開始。自動車税制に対するユーザーの意見を広く募集する。
函館市企業局は8月1日から5日までの5日間、「開港156周年函館港まつり」の開催にあわせ、市電の増発や部分運休などを実施する。
JR東日本水戸支社は7月17日、常磐線石岡駅（茨城県石岡市）で進めてきた駅舎の橋上化などの工事について、9月5日から新駅舎と自由通路の一部を使用開始すると発表した。
JR東日本水戸支社は7月17日、常磐線大甕駅（茨城県日立市）の駅舎改築と駅の東西を結ぶ自由通路の新設について、日立市と協定を締結したと発表した。今秋から工事に着手し、2018年頃の使用開始を目指す。
JR北海道の深名線が廃止されてから20年。これを記念して7月18日、同線の跡地に残存していた旧沼牛駅舎（北海道幌加内町）を公開するイベント「おかえり沼牛駅」が開催された。
神奈川県藤沢市は、12月1日からの導入を予定している原付の「藤沢市オリジナルナンバープレート」（ご当地ナンバープレート）を一般公募。採用デザインを決定した。
スポーツドライビングジャパンは、国土交通省から平成27年度事故防止対策支援推進事業（社内安全教育の実施に対する支援）の対象事業者に認定されたと発表した。
