クラリオンが3日発表した2004年度第1四半期（4−6月）の連結業績は、売上高が前年同期比1.0％減の422億円となったものの、原材料費などの原価低減が寄与し、営業利益は15.7％増の20億4400万円と大幅増益を確保した。
全体相場は反落。自動車株は下げる銘柄が目立った。三菱自動車工業は7月の新車販売台数が前年同月比60％の減少、8カ月連続の前年割れとあって、販売不振を懸念する売りが継続している。
ヤナセは、新たに28拠点でスマートの取扱いを開始する。ヤナセの取扱い店は合計45拠点となる。東京営業本部世田谷支店はスマートショールームとして、フルラインナップでの展示可能な国内最大級のショールーム。
7月の普通トラック販売台数は前年同月比11.6％減の7749台となり、2ケタのマイナスとなった。メーカー別では、4社ともにマイナスとなったものの、とくにリコール事件の影響で三菱ふそうが同30.1％減。
三菱自動車の販売低迷が続いている。7月の新規登録台数（軽除く）は前年同月比60.1％減の4711台で、前月に引き続き大幅マイナスとなった。登録車販売台数だけで見るとスズキにも及んでいない。
全国軽自動車協会連合会が発表した7月のメーカー別の軽自動車販売台数は、国産ブランドでは、三菱自動車を除く全社が前年を大幅に上回った。
7月の軽自動車販売台数は、前年同月比3.7％増の16万1090台となり、8カ月連続で前年を上回り、好調に推移した。昨年末から各社が投入した新型軽乗用車の販売が好調に推移しているのが主因だ。
日本自動車販売協会と全国軽自動車協会連合会が2日発表した7月の新車販売速報によると、長期の低迷にあえいでいたホンダが前年同月比20.7％増と大きく伸ばした。2ケタ増は2002年5月以来、実に2年2カ月ぶり。
日本自動車販売協会連合会が発表した7月の新車登録台数（軽除く）で、メーカー別の販売台数で、新型車を投入したメーカーと投入していないメーカーで明暗が別れた。
日本自動車販売協会連合会が発表した7月の新車登録台数（軽除く）は6カ月連続でマイナスとなった。トヨタ、ホンダなどが相次いで新型車を投入したが三菱自動車とトラックメーカーの販売低迷が影響した。
