日本自動車販売協会連合会が1日発表した、2003年度上半期（4-9月）の、新車登録台数は、前の年度の同じ時期にくらべ、0.5％増の190万2230台となり、2年ぶりに前年水準を上回った。ディーゼル排ガス規制による代替需要で、貨物車の販売が増加した。
先頃、マツダの社長からフォード・ヨーロッパ社長に抜擢されたルイス・ブース氏。同社長の最初の仕事は、ドイツでの希望退職の実施であることがわかった。
日産自動車と日産ディーゼル工業は1日付で、積載量1〜2トン級の小型トラックの開発から生産・販売を手掛ける共同出資会社を設立したと発表した。昨日、資本増強による経営再建策を発表した日産ディーゼルにとっては、今後の再建の成否にもつながるプロジェクトとなる。
日産ディーゼル工業は30日、みずほコーポレート銀行グループなど主力金融機関が960億円、日産自動車が160億円の合計1060億円にのぼる債務の株式化（デッド・エクイティ・スワップ）を発表するとともに、2004年3月期の連結業績を下方修正した。
みずほコーポレート銀行グループなど主力金融機関と日産自動車による合計1060億円の債務の株式化（デッド・エクイティ・スワップ）が決まった日産ディーゼル工業の仲村巖社長は、30日記者会見し、同社株のルノーの減資について「（ルノーに）前向きに検討していただいている」と述べた。
チューリッヒ保険は、自動車搭乗中の事故以外を補償する傷害特約を導入すると発表した。10月1日からスーパー自動車保険の特約のひとつとして販売する。
日産ディーゼル工業は、財務体質の抜本的改善対策を策定するとともに、今期の業績予想を下方修正した。国内トラック需要が好調に推移しているものの、財務リストラに伴って特別損失を計上するため。
日産ディーゼル工業は、将来の経営環境の変化に備えるため、財務構造の抜本的改革と中長期の安定的事業基盤確立を目指した「04-08新長期経営計画」を策定して発表した。
スズキの鈴木修会長は30日に都内で行った新型『ワゴンR』発表の会見で、円高ドル安の進行について「現在の為替水準は日本経済の実態を示していない」と述べ、行き過ぎとの認識を示した。同時に、日本の経済力の実態からすれば「1ドル＝150〜160円が適正」と語った。
トヨタ自動車の張富士夫社長は29日、東京で開いた新型車『シエンタ』の発表会場で、最近の為替動向について「日本経済のファンダメンタルズを反映しているとはいえない」と述べ、1ドル＝111円台水準の円高は行き過ぎとの認識を示した。
