ガソリン車などの従来の内燃機関（ICE）におけるCO2排出量削減の規制分野は、部品製造、車両製造、燃料製造、利用・走行、回収・リサイクルというサプライチェーンの中で、主に利用・走行時の排出量規制が中心であった。
2021年6月、日本政府は2025年度までを計画期間とする新たな総合物流施策大綱を閣議決定した。それから1年、今後の物流が目指すべき方向性として第一に掲げられた「物流DX」は着実に進みつつある。
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まだ6月というのに記録的な連日の炎暑とはあべこべに、日本経済を支える550万人の雇用にも影響を及ぼす最近の自動車の生産状況はお寒いかぎり。
株式会社イードは、【連続セミナー】中西孝樹の自動車・モビリティ産業インサイトvol.9 三菱を7月26日（火）に開催します。プレミアム会員は無料、プレミアム会員以外の方は参加費24,750円となります。開催前日の夕刻に視聴のためのご案内をお送りいたします。
ジオテクノロジーズ（旧インクリメントP）は、位置情報ビッグデータ解析エンジン「ロケーション エンジン」とその機能を使ったクラウド型プラットフォーム「Location AI Platform（LAP）」を提供するクロスロケーションズと資本業務提携を行ったと発表した。
2022年3月期決算企業の定時株主総会がピークを迎えている。株主総会といえば、昭和の昔は、いわゆる“総会屋”と呼ばれる特殊株主が、議事進行を妨げるケースが目立ち、その対策から集中日に開催していたが、最近は分散化が進んでいる。
スマートバリューは、「クルマベース」「クルマツナグプラットフォーム」という2つのクラウドサービスプラットフォームを持ち、これらを使った各種モビリティサービスの他、スマートシティやMaaS事業のコンサルティング、構築支援、運営・成長支援を行っている。
BYDの日本法人BYDジャパンは6月23日、澁澤倉庫とカーボンニュートラル社会の実現とサーキュラーエコノミー（循環経済）転換に貢献するビジネスを協働するため、 業務提携したと発表した。
フォーアールエナジー（4Rエナジー）は6月23日、三ッ輪ビジネスソリューションズ、岩崎電気と脱炭素社会の実現に向けて連携し、電気自動車（EV）の使用済み電池リユース事業を拡充すると発表した。
REXEVは6月22日、経済産業省の「2022年度分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」に採択されたプロジェクトに参画すると発表した。
住友ゴム工業の市島工場（兵庫県丹波市）と岡山タイヤテストコース（岡山県美作市）で、蝶のオオムラサキの羽化が始まっている。同社が6月23日に発表した。オオムラサキは1957年に国蝶に選ばれ、現在は準絶滅危惧（NT）に指定されている。
トヨタ自動車は6月24日、電池サプライチェーンの国際競争力強化を推進する団体「電池サプライチェーン協議会（BASC）」に加入すると発表した。
東京商工リサーチ（TSR）は、「上海ロックダウン」についてアンケート調査を実施。マイナスの影響を受けた業種は自動車部品などを含む「輸送用機械器具製造業」が93.8％で最も多かった。
富士経済は、長年充電インフラの調査を続けており、2018年から毎年、各国のインフラのストック状況などの詳細なレポートを出している。
