イードの資本業務提携先で、同社が推進する「iid 5G Mobility」の戦略パートナーでもあるレイ・フロンティアは2月21日、三井物産を引受先とする3億円の第三者割当増資を実施したと発表した。
豊田通商は2月20日、高機能液晶調光フィルムの開発・製造・販売を行う大分のベンチャー企業、九州ナノテック光学に出資、取締役を3名派遣したと発表した。次世代モビリティへの活用を見据えた新技術の実用化を支援する。
自動車小売・販売のフランチャイズチェーン「カーセブン」は2月19日、新入社員の奨学金返済や免許取得費用の負担軽減を目的に、「奨学金支援制度」および「自動車運転免許取得補助制度」を導入したと発表した。
ユーグレナ社とデンソーは2月20日、微細藻類を活用した事業開発で包括的な提携をすることで基本合意したと発表した。
自衛隊の車両の開発・製造を手がけてきた建機大手の小松製作所が「自衛隊車両の新規開発事業を今後は行わない意向を防衛省に伝えていたことがわかった」と読売が1面トップで報じている。
文部科学省、総務省、経済産業省の3省は、2019年9月を「未来の学び プログラミング教育推進月間」に設定し、全国の小学校で、月間中にプログラミングの授業に取り組みよう呼びかけ、小学校でのプログラミング教育の実施に向けた準備を推進する。
コンチネンタル(Continental)は2月18日、スペインで2月25日に開幕する世界最大規模の携帯通信関連見本市、「MWC(モバイル・ワールド・コングレス) 2019バルセロナ」において、「スマートパーキング」を初公開すると発表した。
米国のコンシューマー技術協会は2月19日、中国・上海市で6月に開催されるCESアジア2019の出展内容を発表した。
岩手県交通と西鉄エム・テック、安川情報システムは2月19日、西鉄エム・テックと安川情報システムが共同開発したIoT技術を搭載した高機能なバス停「スマートバス停」の実証実験を、岩手県盛岡市内の「盛岡バスセンター(ななっく前)」バス停で1年間実施すると発表した。
ボルグワーナー(BorgWarner)は2月19日、ラインハート・モーション・システムズとAMレーシングの2社を買収し、新会社のカスカディア・モーション社を設立すると発表した。
デンソーは2月18日、経営の意思決定と執行のスピードアップを図るため、4月1日付けで専務役員以上の会長、社長、副社長、取締役、専務役員、監査役を役員とし、役員数を55人から28人に削減すると発表した。
コンチネンタル(Continental)は2月18日、スペインで2月25日に開幕する世界最大規模の携帯通信関連見本市、「MWC(モバイル・ワールド・コングレス) 2019バルセロナ」において、新開発のコックピットソフトウェアプラットフォームを初公開すると発表した。
ホンダは2月19日に4月からの新経営体制を決めて発表した。2016年から空席となっている会長には神子柴寿昭専務取締役(61)が昇格する。ホンダは20年5月から日本自動車工業会の会長を担当することになっており、神子柴新会長が務める見通しとなった。
ホンダの八郷隆弘社長は2月19日、東京・南青山の本社で急遽会見を開き、二輪車・四輪車・パワープロダクツの運営体制とクローバル四輪生産体制の変更を行い、英国工場での生産を2021年中に終了すると発表した。
ホンダの本田技術研究所社長には、専務執行役員の松本宣之社長が退任し、後任には同副社長の三部敏宏常務執行役員が昇格。空席だったホンダの会長職には北米地域本部長として北米事業を統括する神子柴寿昭専務取締役が就任する。