全国軽自動車協会連合会は12月14日、自民・公明両党によって決定された2019年度税制改正大綱について「軽自動車ユーザーに対して配慮したものと受け止めている」との堀井仁会長コメントを発表した。
東陽テクニカは12月13日、2019年1月16日～18日に東京ビッグサイトで開催されるクルマの先端技術展示会「第11回オートモーティブワールド」に出展すると発表した。
タジマEVは12月14日、東京大学で電気自動車最新テクノロジー成果発表会を開催した。そのなかで田嶋伸博会長兼社長は「環境だけでなく、走りでも安全面でも電気自動車の良さを証明したい」と述べ、6種類のEVモビリティを出していく考えを明らかにした。
日本自動車工業会の豊田章男会長は12月14日、2019年度の与党税制改正大綱に関して会長コメントを発表した。
ディー・エヌ・エー（DeNA）は12月14日、次世代タクシー配車アプリ「MOV（モブ）」の配車システムで、システムオリジン、西菱電機、JVCケンウッドと2019年中に連携することを検討すると発表した。
ルノーグループ（Renault Group）は12月13日、取締役会を開催し、現状の経営体制を維持すると発表した。カルロス・ゴーン会長兼CEOの解任は、現時点では判断していない。
仏自動車大手ルノーが、本社のパリで取締役会を開き、日本で起訴された会長兼CEOのカルロス・ゴーン容疑者の解任は見送り、留任を決めたという。
「マップル」や「ことりっぷ」など、地図やガイドブックの出版社、昭文社は12月13日、希望退職者の募集、ならびに業績予想の修正を発表した。
ブリヂストンは12月13日、江藤彰洋副社長が2019年1月1日付でCOO（最高執行責任者）兼社長に昇格する役員人事を発表した。
東南アジア配車サービス最大手のグラブ（Grab）は12月13日、ヤマハ発動機との間で、インドネシアを中心とした東南アジア地域における二輪配車事業での戦略的業務提携に合意した、と発表した。
●レベル3はメリットが少ない
●エリア内自律走行と隊列走行で港と工業団地をつなぐ
●メーカーも輸送ノウハウやナレッジを売る時代に
ジェイテクトは12月12日、中間決算をふまえた事業戦略に関する記者説明会を開催した。ジェイテクトは電動パワーステアリングで世界トップシェアのメーカー。同社取締役社長の安形哲夫氏は、研究開発に投資していくと説明した。
アウトモビリ・ランボルギーニ日本は2018年の登録台数を2017年よりも大きく上回ると予想。エキサイティングな年だったと総括した。
国土交通省は12月12日、貸切バス事業でのドライバー不足解消による生産性向上や長時間労働是正による労働環境の改善を図るため、サポートドライバー活用の実証実験を実施すると発表した。
メルセデス・ベンツ日本は12月12日、スポーツを通じて社会貢献を行う団体「ローレウス」が、日本での支援活動を開始することに伴い、グローバルパートナーの日本法人としてサポートを行うと発表した。都内「Mercedes me Tokyo」において発表会を開催した。
