日立金属は12月17日、収益悪化が続いていたアルミホイール事業からの撤退を発表した。
パナソニックは12月17日、現場プロセスイノベーションについての説明会を開催。企業の製造・物流・販売現場の業務改善をデジタル技術を使って支援する専門組織と、顧客接点となる拠点を設立すると発表した。2019年1月から本格的に稼働する。
ヤマハ発動機は、船外機の主力生産拠点である袋井南工場（静岡・袋井市）の生産能力を今後3年間で最大15％引き上げる。世界的に船外機の需要が拡大していることに対応するもので、とくに船艇の大型化に伴い伸長している大型船外機の生産能力を増やす方針。
自動車関係21団体で構成する自動車税制改革フォーラムは12月17日、与党がまとめた2019年度の税制改正大綱で、自動車税の恒久引き下げが実現したことを評価するコメントを発表した。
三菱自動車は12月17日、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を同日付で新設したと発表した。
11月19日の「ゴーン逮捕」から1か月を迎えるが、日産自動車が取締役会を開き、当初予定していたカルロス・ゴーン被告の後任となる会長の選出は、筆頭株主の仏ルノーとの調整が難航したことなどから見送った。
トヨタ自動車が社会貢献活動の一端を紹介するために立ち上げた冊子『sMiLES』が従業員や取引先など関係者の間で注目を集めている。
ヤマハ発動機の日高祥博社長は12月17日、静岡・磐田市にある本社で報道各社のグループインタビューに応じ、先に公表した長期ビジョンの実現に向けた自動運転、シェアリングサービス、電動化への取り組みを語った。
JR貨物は12月14日、2019年3月16日に実施するダイヤ改正の概要を明らかにした。今回の改正では、トラックドライバー不足が深刻さを増していることを考慮して、中長距離区間の輸送力増強を図る。
日産自動車（Nissan）は12月17日、取締役会を開催し、カルロス・ゴーン前取締役会長の後継者の選任について、継続協議していくと発表した。
ポルシェは12月14日、ポルシェ初の量産EVスポーツカー、『タイカン』（Porsche Taycan）の2019年からの生産に向けて、同車の部品を輸送するトラックにEVを導入すると発表した。
ZFは12月14日、ドイツ・フリードリヒスハーフェンの本社へ2022年末までに、6億ユーロ（約770億円）を投資すると発表した。
慶應義塾大学理工学部による科学技術展「KEIO TECHNO-MALL 2018」が12月15日、東京国際フォーラムで開催された。産官学、文理融合の重要性を問うべく、またそのハブとなるべき大学の機能、研究を広く理解してもらうのがねらい。
ルノーグループ（Renault Group）は12月14日、カルロス・ゴーン会長兼CEOを現時点では解任しないと決めた12月13日の取締役会に関する一部メディアの報道内容を否定する声明を発表した。
中国政府の財政部は12月14日、米国からの輸入車に対する25％の追加関税を、2019年1月から3か月間、停止すると発表した。
