マクラーレン・オートモーティブ・アジア日本支社（McLaren）の正本嘉宏代表は7月30日に都内で開いた新型車発表会で、マクラーレンが先日公表したばかりの中期経営計画『トラック25』で「日本が極めて重要なマーケットに位置付けられている」と述べた。
NTTドコモは、タクシー配車アプリを運営するJapanTaxiと資本・業務提携を締結することで合意したと発表した。
トヨタ自動車は、モビリティサービスの法人客向け体感・発信拠点「トヨタ モビリティ ショールーム」を8月1日、トヨタモビリティサービス1階（東京都中央区）にオープンする。
帝人フロンティアは、自動車向け内装材事業をてがけるドイツのジーグラーを、1億2500万ユーロで買収すると発表した。帝人グループとして欧州に自動車向け内装材の生産・販売拠点を確保、欧州をはじめとする同事業のグローバル展開を加速する。
横浜ゴムは、天然ゴムの産地であるタイの大学と共同で2013年から行っている天然ゴム研究の成果を「The International Polymer Conference of Thailand 2018（PCT-8）」で発表した。
日本グッドイヤーは、30日、SUVサイズのオールシーズンタイヤとして「Assurance WeatherReady」を発表、国内投入する。あわせて、同社の下期戦略説明会を開催した。
全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、三菱地所、大丸有環境共生型まちづくり推進協会は、旅客用高速バスを利用した貨客混載の制度を活用して生産量が少なく県外へ出荷できていない特色ある農産物を丸の内向けに定期配送するサービスを8月2日からスタートする。
日本郵船、郵船ロジスティクス、中国の安吉汽車物流は、合弁で中国における自動車関連物流事業を本格展開すると発表した。
昨年秋、余剰の生産能力を解消するため、ホンダが2021年度をメドに閉鎖することを決めていた埼玉県狭山市の狭山工場を、当初の計画を変更して存続させる方針という。
ルノーグループ（Renault）は7月27日、2018年上半期（1～6月）の決算を発表した。
日野自動車の佐藤真一取締役専務役員は7月27日に都内で開いた決算説明会で、子会社の工場火災の影響で、大中型トラックの生産を25日から1週間休止していることについて、「生産の遅れは出るが、年度で挽回する」との見通しを明らかにした。
日野自動車は7月27日、2018年上半期（1～6月）の生産・国内販売・輸出実績（速報）を発表。世界生産台数は、前年同期比14.2％増の10万5112台で2年連続のプラスとなった。
ダイハツは7月27日、2018年上半期（1～6月）の生産・国内販売・輸出実績（速報）を発表。世界生産台数は前年同期比8.6％増の70万5102台で2年連続のプラスとなった。
三菱自動車は7月27日、2018年上半期（1～6月）の生産・国内販売・輸出実績（速報）を発表。世界生産台数は前年同期比23.8％増の71万4146台と2年連続で前年実績を上回った。
アルプス電気とアルパインは、経営統合に向けた国内外の競争法上での関係当局の承認の取得を完了し、両社が競合する製品分野以外での業務提携の締結で合意したと発表した。
