小糸製作所は1月26日、2016年4～12月期（第3四半期累計）の連結決算を発表した。
デンソーは、シンガポール子会社に申告漏れがあるとして、名古屋国税局より支払いを命じられた追徴税額約61億円に関する取消請求訴訟の一審判決で勝訴したと発表した。
日本展示会協会、東京ディスプレイ協同組合、電設協議会の展示会に関連する業界3団体は1月26日、オリンピック開催に伴い東京ビッグサイトが展示場として使えなくなる問題を巡り都内で会見し、例年と同規模の展示会が開催できるよう訴えた。
中日本ハイウェイ・エンジニアリングが、構造物点検用のドローンを自社開発。「新技術を開発して細かな点検をやっていきたい」と、技術研修所の公開に合わせて26日、報道陣に披露した。
BSサミット事業協同組合は、1月11日にANAインターコンチネンタルホテル東京（東京都港区）において「2017年新春賀詞交歓会」を開催した。
英国自動車工業会（SMMT）は1月26日、2016年の英国における自動車の生産実績を公表した。総生産台数は、過去17年で最高の172万2698台。前年比は8.5％増だった。
中日本高速道路（NEXCO中日本）施設点検や保守を行っているグループ企業「中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京」は訓練施設の公開にあわせ、同社が開発した「路面性状測定車」もあわせて公開した。
中日本高速道路（NEXCO中日本）は25日、同社の高速道路で点検業務に従事する人材を育成するための施設である「技術研究所」を報道陣に公開した。実際に使用しているトンネルや橋梁の構造物を使い、点検の訓練を実施できるようになっている。
メルセデス・ベンツ日本は、2016年を振り返り、メルセデスベンツを6万7378台販売し、2年連続で純輸入車ナンバーワンを獲得。2017年は昨年を越え、7万台を目指し活動するという。
1月21日、東京・虎ノ門のToo本社で「C&Tミーティング2017」が開催された。日本の自動車メーカーやサプライヤー、デザイン会社のデザイナーたちが参集する、いわば「日本カーデザイン界の新年会」とも言うべきイベントで、今回が38回目となる。
米国のホワイトハウスで1月24日、米国自動車メーカー3社（いわゆるビッグ3）の首脳と会談したトランプ新大統領。会談で大統領が要請したのは、「アメリカ第一主義」に基づく内容だった。
1月24日、米国のホワイトハウスにおいて、トランプ新大統領と米国自動車メーカー3社の首脳が会談した。会談に出席したフォードモーターのトップが、会談の内容を一部明らかにしている。
ゴルフをやっているものなら誰でももっとうまくなりたいと思っているはずだ。そんな人の助けになるウエアを帝人が参考出品した。これは関西大学と共同で開発した導電繊維でつくったウエアで、会場でも注目の的になっていた。
大戦以降、米国が中心となり、世界に自由貿易の枠組みを創り上げた。そうして生まれたグローバル経済と各国経済の相互依存が抑止力となり、世界の平和に大きく貢献してきたことは、誰もが認めるところである。今、こうした世界平和の枠組みが音を立てて崩れようとしている。
世界最大のIT見本市CESでも目玉となったVR、ARはゲーム業界にとどまらず、自動車業界にも浸透しつつある。ユーザー体験や販促のためのツールという認識が強いが、車内体験を向上させる技術など続々新技術が登場している。そんな自動車に関するVR、ARの最新動向をまとめた。
