レジャーに旅行、通勤と毎日のように車に乗るという人は多いですよね。
車がなければ生活が難しい地域もあるものです。
しかしガソリン車から排出される窒素化合物や二酸化炭素は温室効果ガスの一つであるため、地球温暖化への影響が懸念されています。
そこで注目されているのが低公害車です。
世界的にもガソリン車を規制する国が増え、低公害車の導入を促進しようとする国も増えています。
低公害車なら、大気汚染物質の排出が少なく(または全くなく)、環境に配慮しながら車に乗ることが可能です。
今回は、長岡京市の低公害車導入についてご紹介します。
長岡京市へ行った低公害車導入に関するインタビューも掲載しているので、ぜひ最後までチェックしてください。
そもそも「低公害車」とはなにか
低公害車とは、窒素酸化物や二酸化炭素の排出が少ない、または全くない車のことです。
低公害車には、さまざまな種類の自動車があります。
- 電気自動車
- 天然ガス自動車
- 燃料電池自動車
- メタノール自動車
- ハイブリッド自動車
- プラグインハイブリッド自動車
- 水素自動車
- クリーンディーゼル自動車
- 低燃費かつ低排出ガス認定車
特に、電気自動車は走行時に二酸化炭素の排出が一切ありません。
低公害車は、二酸化炭素の排出を削減するため、地球温暖化対策ができます。その上、大気汚染問題へも対策ができる環境に優しい自動車です。
長岡京市の低公害車導入の概要
環境の都を目指す長岡京市は、温暖化防止と暮らしやすさの両立を目指しています。
この2つを両立する選択を「COOL CHOICE」とし、実施する人に向けた補助制度を実施しています。
補助制度は、電気自動車の購入も対象となっており、条件を満たせば利用可能です。
補助制度に先駆け、長岡京市では、平成24年に地球温暖化対策の一環で、二酸化炭素の排出がない低公害車を公用車として導入しました。
100%電気を動力として走る電気自動車であるため、二酸化炭素の排出は一切ありません。
市としてエコを啓発するためにも活躍しています。
長岡京市へのインタビュー実施の背景
日本では、2030年代にはガソリン車の販売を禁止するとされています。
そのため、低公害車の導入を促進し、環境に優しい車社会を実現することが必要です。
今回は、長岡京市の低公害車導入について紹介し、低公害車導入について参考になればと考えています。
また、長岡京市への低公害車の導入に関するインタビューから、導入に際するメリットや課題について伺うことができました。
長岡京市へ行った低公害車導入に関するインタビュー内容を紹介
ここからは、長岡京市への低公害車導入に関するインタビュー内容を紹介します。
【Q1】低公害車の導入に至った背景・きっかけ
A.地球温暖化の進行が深刻さを増す中、温暖化の原因となる温室効果ガスの排出抑制を一事業所としても率先して進めていくとともに、市民への普及啓発を行うため、平成24年度に公用車として初めて電気自動車を導入しました。
【Q2】導入に対する感想(乗り心地、利用者の反応等)
A.公用車は主に市内を走行するので、走行距離に対する不安はほとんどありません。
その他ガソリン車と比較して不便も感じていません。むしろ走行時の音はガソリン車よりも静かです。
【Q3】導入によって得られた利点・メリット
A.温暖化対策としての効果が何よりの利点でありメリットと考えます。
また、市民に対する啓発にもなると考えています。
今後も公用車の更新時には、積極的に電気自動車をはじめとする次世代自動車の導入を積極的に進めていきます。
【Q4】導入により見えてきた課題点
A.充電設備の普及は今後の課題だと思います。
今後ますますの充電設備の普及が必要と考えます。
長岡京市中央公民館には、本市に工場を有する株式会社椿本チエイン様より寄贈いただいた、電気自動車向け充放電装置「eLINK」を設置しており、普段は一般の方にもご利用いただいています。
【Q5】今後の展望(環境・人にやさしい取り組みとして検討しているものなど)
A.今後も公用車においては積極的に電気自動車をはじめとする次世代自動車の導入を進めます。
また、市民向けには、補助制度を継続することで、次世代自動車の普及の後押しを行います。
まとめ:補助制度を使って環境に配慮した走行をしよう
今回は、低公害車を公用車として導入した長岡京市へインタビューした内容をご紹介しました。
- 温室効果ガス削減のために平成24年に導入した
- 市民への啓発の意味もある
- 静かで走行距離に関する不安もない
- 今後も公用車を更新するときには次世代自動車を導入したい
- 充電設備の普及に課題あり
- 市民向けの補助制度がある
環境に優しい低公害車ですが、走行に不便さを感じることはありません。
長岡京市では、電気自動車などの購入の際に市民が利用できる補助制度があります。
国の補助制度との併用も可能です。低公害車を利用して、環境に配慮した走行をしたいものですね!