燃費公表要領を改正、EVとPHVを対象に追加

国土交通省は11月2日、燃費公表要領などを改正すると発表した。2030年度燃費基準の達成度に応じた評価・公表制度を追加する。評価・公表制度にプラグインハイブリッド自動車と電気自動車も追加する。

昨年6月に、経済産業省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会自動車判断基準ワーキンググループ、国土交通省の交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費小委員会の合同会議で、2030年度を目標年度とし、新たにプラグインハイブリッド車、電気自動車を対象に加えた乗用車の燃費基準がとりまとめられた。

これを受けて今回、乗用車の新たな燃費基準の達成度に応じた評価・公表制度を追加するため、自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領を改正する。

具体的には、2030年度燃費基準の達成度に応じた評価・公表制度を追加する。評価・公表制度にプラグインハイブリッド自動車と電気自動車を追加する。また、特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定制度、特定輸入自動車のエネルギー消費効率相当値の算定制度に、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車を追加する。

パブリックコメントを実施した上で12月15日に公布・施行する。

《レスポンス編集部》

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