日産、役員報酬を減額 業績悪化責任と構造改革の痛み分かち合うため

日産自動車の内田誠社長。奥がグプタCOO。
  • 日産自動車の内田誠社長。奥がグプタCOO。
  • 日産自動車グローバル本社(横浜市)

日産自動車の内田誠社長は、2020年3月期業績が大幅な最終赤字となり、期末配当を無配としたことや、事業構造改革を実行する経営責任を明確化するため、役員報酬をカットすることを明らかにした。

同社は米国や欧州の新車販売が低迷、2020年3月期連結業績は当期損益が6712億円の赤字に転落し、期末配当を無配とした。今期業績見通しは公表していないものの、工場閉鎖などのリストラを進めるとともに、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染拡大の影響もあって販売が低迷しており、業績も低迷する可能性が高い。経営責任を明確化するため、役員報酬をカットする。

2020年3月の業績連動報酬について内田誠CEO、アシュワニ・グプタCOOは全額辞退し、その他の経営会議メンバーは自主返納する。

今期については4月から役員を含めた管理職以上の昇給を少なくとも半年間凍結している。加えて、上半期の基本給についても内田CEOは50%減額、CEO以外の執行役が30%減額、それ以外の執行役員が10%減額する。事業構造改革を断行する上で、従業員などと痛みを分かち合うためとしている。

《レスポンス編集部》

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