ホンダが創業以来の組織再編、四輪開発も“脱・技術研究所”[新聞ウォッチ]

気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

国内でも新型コロナウイルスの感染者が日を追うごとに増えているのが心配だが、ホンダにとっては近く発表する創業以来とされる大胆な組織再編も気になるところだろう。

そんな中、「ホンダは四輪事業の開発体制を4月に大幅に見直す」と、きょうの朝日が報じている。それによると、研究開発子会社の本田技術研究所(埼玉県和光市)が持つ、四輪車の商品開発を担う「オートモービルセンター」(和光市、栃木県芳賀町)を本体に移すという。ホンダ本体に機能を統合することで、迅速で効率的な開発体制をつくるのが狙いだそうだ。

すでに、昨年4月には,ホンダの屋台骨を支える「稼ぎ頭」の二輪事業については研究所の開発部門を本体に統合。記事では「創業者の故・本田宗一郎氏の社長時代に設立され、60年近い歴史を持つ研究所は大幅に縮小される。自動車メーカーでは珍しく、商品や技術の開発を担う研究所を本社と分けてきたホンダにとって大きな転機となる」とも伝えている。

歴代トップの中で登竜門とされた技術研究所社長を経験していない初の社長として、2015年6月に就任した八郷隆弘社長も5年目に入っている。しがらみが少ない八郷社長体制での今回の大がかりな組織再編では、二輪事業に次いで四輪車の開発機能まで本体に移すことで、研究所の人件費などの負担は大幅に軽減される。一方で、開発現場の独自性が失われる恐れもあり、今後の新型車開発に影響を与える可能性もある。

2020年2月17日付

●新型肺炎、感染増想定し対策、専門家会議「国内発生は早期」 (読売・1面)

●NTT「時差出勤を」通知、グルーフ゜18万人、テレワークも拡大(朝日・3面)

●ホンダ四輪も本体で開発へ、子会社・技術研から統合(朝日・3面)

●新幹線時短でGO! 東北・山形新車両や駅改良(産経・20面)

●内閣支持率41%に急落「桜の説明不十分」84%、共同通信世論調査(東京・1面)
《福田俊之》

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