国土交通省、経済産業省、農林水産省は4月4日、証券取引所の上場企業、各都道府県の主要企業の合計約6300社の代表者に対し「ホワイト物流」推進運動への参加を要請する文書を「直接」送付したと発表した。
近年、トラック運転者不足が深刻化する中、「宅配危機」、「引越難民」などと呼ばれる問題が発生している。今後、中高年齢層の運転者が定年で大量に離職することを踏まえると、国民生活や産業活動への影響を避けるためには、従来の「運び方」を見直し、荷主、物流事業者など、関係者が連携し、働きやすい、生産性の高い物流を実現することが急務。
国土子通省では、深刻化するトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的に、「ホワイト物流」推進運動を展開している。運動は、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化し、女性や60代以上の運転者が働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現に取り組むもの。
企業は、取組方針、法令遵守への配慮、契約内容の明確化・遵守、運送内容の見直しを内容とする自主行動宣言の提出・公表・実施を通じて、運動に参加できる。
今回、国土交通省では社会的な影響力が大きく、企業の社会的責任（CSR）の観点から業界内や地域内で先導的な役割を果たすことが期待され、関連する物流量や従業員も多い企業の「代表者」に対して文書を送付し、「ホワイト物流」推進運動への参加を要請した。
企業の「代表者」宛てに直接要請するとともに、それを公表することで、事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保が経営上のリスク、課題として認識され、現場担当者間で調整が困難な製造・販売・物流の部門間の利害調整や、取引先との取引条件の見直しが迅速、大胆に進むことが期待されるとしている。
また、単に要請するだけでなく「自主行動宣言」の提出も求め、賛同企業名を公表することで、各企業において、経営層の関与の下で、具体的な取り組みが検討され、実施され、各業界・地域で「運び方改革」に向けた取り組みが広がることを期待している。
