ICTを使ってバリアフリー関連情報を地方公共団体と共有へ 国交省

国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰を受賞した京都市の取り組み
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国土交通省は、ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進を図るため、2018年度取り組んだバリアフリーに関する情報を地方公共団体と連携して効率的にデータ化する手法を検討する。

国土交通省では、歩道の幅や段差、坂道などの情報をオープンデータ化することで、それらの情報を活用したバリアフリー対応ナビゲーションなどを民間事業者が開発することを促している。特に、高齢者や車いす利用者が便利に、快適に移動できる社会の実現を目指してデータ仕様の策定やガイドラインの公表などに取り組んでいる。

今後、バリアフリーに関する情報を、地方公共団体と連携して効率的にデータ化する手法や、住民の投稿などによる情報収集を検討する。

3月8日に「2018年度第3回ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」を開催して議論する。

《レスポンス編集部》

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