KYBは11月6日、2018年4～9月期（第2四半期累計）の連結決算を発表。免震データ改ざん問題の影響で、最終損益は119億7200万円の赤字となった。
売上高は国内および中国の建設機械市場における需要増加等により、同7.0％増の2027億8900万円で増収となったが、免震データ改ざん問題による製品保証引当金144億円や、米国独占禁止法関連損失44億円等が響き、113億円の営業損失（前年同期は110億4800万円の黒字）となった。税引前損益は117億8900万円の赤字（同109億0200万円の黒字）、純損失は119億7200万円（同134億1500万円の黒字）となった。
これらの実績を踏まえ、通期業績予想も大幅に下方修正。営業利益7億円（前回予想比－232億円）、税引前損失5億円（同－228億円）、純損失23億円（同－183億円）とした。なお売上高は前回予想の4160億円を据え置いた。
