運送事業者23社による「ラストワンマイル協同組合」が設立された。
拡大するネット通販市場に関連した宅配便取扱数増加や配送ドライバー不足を原因とした業界全体の運賃引き上げ、総量規制の荷主の課題解決のため、通販配送初となる協同組合を設立した。組合では1都3県の運送業者23社によるインターネット通販配送を受託できるサービスを提供する。
配送業者がワンストップで担っていた受付から集荷、仕分けして運搬し、再び仕分けして配送するまでの作業を荷主と分担する。分担範囲で価格が変動、荷主の選択肢が広がる。付加サービスである集荷電話受付、時間帯サービス、クール便など内容を絞ってサービスを提供する。サービスの正式な開始は6月1日の予定。
協同組合はドライバー不足などで業界全体として運賃引き上げやサービス変更の動きがあり、荷主負担が増加している。この問題を解決するため、荷主と共同で工程を分担することによる低運賃の実現、宅配大手のバイパスライン（副経路）としての役割を担う。
サービス開始時は1都3県で1日3万個の配送貨物量からスタートし、1年後に年間1500万個、3年後に年間4500万個の配送貨物量を目指す。
さらに今後、茨城県、山梨県、長野県、静岡県の運送会社を賛助会員とし、エリアの拡大を検討する。
