国土交通省都市局が作成する「自動車駐車場年報」に複数年度にわたる誤記載があることがわかった。
判明したのは、2017年度の自動二輪車駐車場整備状況の都道府県別の箇所数や台数についてだ。この集計に基づき、石井啓一国土交通省は会見で「自動二輪車の駐車場台数は12年で6倍に増えている」と述べたが、その信頼性が揺らぐ。
誤記載は、記者が都道府県に駐車場台数を再確認する中で判明した。例えば埼玉県の都市計画駐車場は、前年度比で3か所180台が削減されたと記載されているが、実は増減ゼロだった。また、東京都は駐車場数が3か所も増えているのに、供給台数が44台減ったと記載されていた。
国交省街路交通施設課は、都道府県の報告に基づき年報を作成し、全国の駐車場施策の担当者を集めた毎年1回の会合で配布する。作成途上で記載予定の数字について確認を求めなかった。
駐車場年報は、街路交通施設課が都道府県に毎年度調査依頼し、四輪車と二輪車の駐車場供給台数を都道府県・都市別に集計。さらに駐車場ごとの台数や関係法令などを掲載する。
都市計画法に定められた駐車場、500平方m以上の大型駐車場で、その規模を都道府県に届けなければならない届出駐車場、駐車場条例で定められた附置義務駐車場などが計上され、全国の空地を利用したコインパーキングなどを除いた主な駐車場整備の動向を把握する唯一の全国的な資料として位置付けられている。
石井国交相は、こうした不手際について、次のように述べた。
「駐車場年報の誤りは、すでに2つの団体で、今年度または過年度の調査における数値の計上漏れが確認されている。都市局において、他の地方公共団体についても同様の誤りがないか確認の上、修正するべく作業中と報告を受けている。また、誤りを防止するための調査方法の改善についても、都市局において検討を進めている」
同課は過去にも、記載された数字の信頼性を疑わせる記載を行っている。実際は自転車ラックが設置された駐輪場の自転車駐車台数を自動二輪車の併用駐車場として記載した例や自転車駐車可能台数を、そのまま自動二輪車駐車台数として記載した。この不適切な記載について、その年度内の訂正はなかった。
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