気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年9月29日付
●衆院解散 総選挙、自公と希望激突、首相、5年の実績強調（読売・1面）
●東芝「日米韓」と契約、半導体売却，WD依然阻止の構え（読売・2面）
●新エネ車ノルマ、中国、メーカーに現地生産課す（読売・2面）
●EV共同開発で新会社、トヨタなど、量産技術20年めどに（読売・10面）
●一般道で自動運転、20年代前半実用化、トヨタ発表（読売・10面）
●新党影響市場は様子見、アベノミックス継続期待、一転（朝日・8面）
●自動車大手8社、世界生産4.4%増、8月前年比（朝日・11面）
●VW、元開発責任者逮捕、独捜査当局排ガス規制逃れ問題（毎日・7面）
●最高速度110キロ11月から、新東名一部区間で試行（産経・28面）
●自動車3社、リコール（産経・28面）
●マツダ、マレーシアで高機能塗装工場（日経・15面）
●日野自の米工場、生産能力を倍増（日経・16面）
●小田急、複々線がけん引、21年3月期、混雑改善、利益増へ（日経・19面）
ひとくちコメント
世界最大の自動車市場の中国が、電気自動車（EV）をはじめとする新エネルギー車について、一定割合以上の生産・販売を義務づける新たな規制を2019年から導入するという。中国政府が発表したもので、きょうの各紙が大きく取り上げている。
それによると、中国市場で生産・輸入販売するメーカーに対し、19年にはガソリン車なども含めた全体の10％、20年は12％に相当する新エネ車の生産・販売を義務づけるそうだ。
義務づけの対象となる新エネ車には、EVと充電が容易なプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）が含まれ、日本勢が得意とするハイブリッド車（HV）は対象から外された。
きょうの朝日は総合面に「中国、新エネ車を義務化、19年から生産・輸入の10%」として、「世界最大の自動車市場である中国の決定は、EV時代の本格的な幕開けにつながりそうだ」。また、経済面に「中国、自国メーカー保護、新規制、EV市場主導狙う」との見出しで「出遅れは命取りになりかねない。日本勢にとっては苦しい戦いが始まる」などと伝えている。
新エネ車を義務付ける規制に対して未達の企業には罰金など罰則規定を設ける方針のようで、そんな中、トヨタ自動車とマツダ、さらにデンソ―の3社が共同でEV開発を手掛ける新会社を設立した。
その新会社を巡っては、今後他のメーカーの参加も呼びかけており、傘下のダイハツ、日野自動車や提携先のスバルやスズキなども“参戦”する可能性もある。トヨタEV連合で開発力を強化する狙いとみられるが、新エネ車のすべてがEVに限定されるわけでもない。メディアなどの煽りで過熱するEVブームに踊らされずに粛々と進めるべきだろう。
