ホンダ 水野中国本部長「2017年販売は計画にオンライン」…過去最高の130万台強へ

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ホンダ中国本部長の水野執行役員
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ホンダの中国本部長である水野泰秀執行役員は6月8日、中国・広州市の同社研究開発施設で日本の記者団の取材に応じ、過去最高をめざす2017年の同国での四輪新車販売について、計画達成は可能との見通しを示した。

ホンダは今年、中国で130万台(前年比4%増)を若干上回るレベルの販売を計画している。同国での販売は15年に100万台(同32%増)と初めて大台に乗せた後、16年には125万台(25%増)と2年続きで大きく拡大した。今年も1~5月の実績が約53万6000台(前年同期比20%増)と、好調を持続している。

水野氏は5月までの推移を踏まえ、「計画に対してほぼオンラインであり、(年間では)130万台のちょっと上に行けそう」と述べた。同社は中国では広汽本田(広州市)と、東風本田(武漢市)の2合弁で国内向け四輪事業を行っているが、両社の主力SUVやセダンがいずれも好評で人気モデルは納車まで「2、3か月待っていただいている」(水野氏)という。

現在の定時操業での年産能力は広汽本田が60万台、東風本田が51万台の計111万台。今年の販売計画にはショートしているが、水野氏によると残業や休日買い上げにより、それぞれ70万台と60万台の計130万台レベルを確保する方針という。抜本的な能力増は、現在建設中の東風本田の第3工場(年12万台)が稼働する19年前半となる。その時点で合計の定時能力は123万台だが、残業等で140万台強の生産が可能と見ている。

ホンダはかつての拡大路線もあって、東南アジアや日本で余剰生産能力を抱えている。このため、地域間での生産移管などグローバルでの調整を図っており、好調な中国でも能力増には慎重に対処する構えだ。

《池原照雄》

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