三菱自、ユーザーに一律補償 軽4車種で1台10万円など

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過去販売の車種についても不正を認めた三菱自動車の会見(6月17日・国交省)
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17日午後、三菱自動車が会見を行い、益子修会長が同社ユーザーに対して、具体的な補償内容を明らかにした。

燃費データ不正のあった軽自動車4車種などについて、届出燃費値の変更に伴うユーザーの負担を考慮したものだ。

「変更に伴いエコカー減税ランクが変更になった場合、過去にお客様が納めていただいた税金の納付不足分が生じる。これは燃費不正に起因するものなので、お客様にご負担いただかないように責任をもって負担をする」

益子氏がこう切り出した軽自動車4車種の62万5000台の補償はこうだ。

「ご迷惑をおかけしたお詫び、燃費悪化に伴うガソリン代の差額分、将来の車検時の税額等を考えて計算した金額、1台当たり10万円支払う」

燃費問題公表直後の4月21日時点の登録情報に基づいて行う。すでに売却したユーザーには使用年数に応じた補償を行う。

新しい燃費値は確定していないが、同社は社内試験で得た修正燃費に基づき、年間1万キロの走行を想定して仮計算した。今後、国土交通省が独自に行う燃費値の公表などで補償額が変更される可能性がある。

一律の補償額としたことについて相川氏は、こう説明した。
「10万円という金額であれば、ほとんどすべてのお客様のご負担増をカバーできると考えた。わかりやすさを総合的に判断した」

さらに、燃費値の恣意的な改ざんがあった5車種の中の一部の年式・型式を対象に補償を行う。5車種の中で現行販売の対象台数は10万台。届出燃費値に変更はないことなどから、補償額は1台3万円とした。

対象車種は以下の通り。
・パジェロ(06年発売)
・RVR(10年発売)
・旧型アウトランダー
・コルト、コルトプラス
・ギャランフォルティス、ギャランフォルティス スポーツバック

具体的な補償の方法は、ホームページで近日中に公表するが、銀行や郵便局で手続きによる補償額の支払いを想定している。販売店での直接支払いはしない予定。残価設定クレジット契約、リースの場合は、契約年数に応じた別の取扱とするという。
《中島みなみ》

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