高速道路6社は、過積載のトラックなど車両が道路に与える損傷に、より厳しい対応で臨むことを決めた。
高速道路会社は大口・多頻度の利用者に向けてETCコーポレートカードを発行し、独自の割引を行っている。大口・多頻度割引を受けている利用者が車両制限令違反となった場合に、その違反情報を6社で共有。違反者には予告をした上で割引を停止措置をとる。
車両制限令は道路の保全や安全運行のため通行車両の重量や車長幅などの制限値を定める。一般的には軸重制限値10tに対して2t超過すると、道路の舗装に対して2台分、舗装の下のRC床板に9台分の疲労が蓄積される。そのため制限値を上回る車両はあらかじめルートを提示して通行の許可を受けるなどの対策が必要だが、違反車両は後を絶たない。
高速道路6社は、この車両制限令違反車を専門に取り締まる部隊を組織して、撲滅への取り組みを進めてきた。悪質な違反車両は高速道路からの即時退出や、基準の2倍を超える過積載などの重い違反では、発覚した時点で告発をするなどの厳罰化を試みた。
新たに始める割引停止措置は、東日本、中日本、西日本のNEXCO3社では実施済だが、首都高速、阪神高速、本州四国連絡高速の3社もこれに加わる。形状や重量の違反の程度を点数化して、その情報を6社で共有。同一車両が起こした違反を累積し、30点以上になった場合に警告書を発送。予告した上で3か月間に再度違反を繰り返した場合に割引停止措置に踏み切る。運用は今年10月1日から。
営業路線のほとんどが橋梁構造で違反者の影響が顕著な首都高速は、今回の対策についてこう語る。
「首都高速では14年度に年間600回の現場取締まりを実施し、約800台の違反者に指導・警告、措置命令を実施した。特に重量違反車両は道路を著しく劣化させる影響を与える要因となるので、さらなる抑止となることを目的として6社全体で対策に踏み切った」（同社広報担当）
