気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年2月2日付
●トヨタ、9万台生産遅れか、部品代替難しく、国内16工場停止（読売・8面）
●鉄冷えに挑む、新日鉄住金、日新製鋼の買収決定、呉の高炉１基休止へ（朝日・2面）
●ホンダの販売計画、「米中で過去最高」16年、米170万台、中国107万台（朝日・6面）
●HV近づくと音で知らせる、装置搭載18年にも義務化（東京・3面）
●車のグローバル化に壁、手ごわい先行組や「国家」（日経・6面）
●東風ルノー、中国工場稼働、武漢で小型SUV生産（日経・9面）
●富士重・マツダ営業最高益、4～12月、欧米でSUV好調（日経・11面）
●ホンダ労組ベア3000円要求、春の労使交渉（日経・12面）
●「トヨタ社長ら大臣賞に決定、科学技術と経済の会（日経・12面）
●1月新車販売4.6%減、13カ月連続マイナス（日経・13面）
ひとくちコメント
なぜ、過去の教訓を生かすことができないのか。トヨタ自動車がグループ会社の愛知製鋼で3週間前に発生した爆発事故の影響を受けて、国内のすべての車両組み立てラインを2月8日から13日までの6日間、操業を停止すると発表した。
停止する工場はトヨタから生産委託を受ける子会社のトヨタ東日本やトヨタ九州、ダイハツ工業、日野自動車などを含めて、全国16工場におよぶ。
きょうの各紙が「トヨタの6日間生産停止」を大きく取り上げているが、読売によると「減産と生産停止により計9万台以上の生産が遅れる見通しとなった」と伝えた。
また、朝日は「現場に悲鳴」とのタイトルで「生産の遅れは10万台程度にのぼる見通し」としており、下請けの部品メーカーや混乱が予想される販売現場の嘆く声を取り上げている。
日経などは「トヨタ効率生産震災5年の試練」として「トヨタの原動力である効率生産そのものに陰りはないが、サプライチェーン強化とリスク管理の難しさが改めて浮き彫りになった」と指摘する。
トヨタ自動車のことだから過去の経験を生かして万全を期して災害などの非常事態に備えていたと思い込んでいた関係者も少なくない。だが、今回の愛知製鋼の爆発火災で不足している部品はエンジンや変速機などに幅広く使われる特殊鋼。他社でも代替生産が可能な素材だが、「愛知製鋼以外からではトヨタが必要とする生産量が確保しにくい」（東京）そうだ。
それにしても、過去においても、2007年の新潟県中越沖地震ではピストンリングを生産する部品メーカーのリケンの工場が被災し、トヨタをはじめ、国内の完成車メーカーが一斉に生産停止となった。さらに、5年前の2011年に発生した東日本大震災でも半導体部品の供給不足などで1か月以上も生産停止や減産を余儀なくされた。
今回は自然災害ではなく、傘下の特殊鋼メーカーの爆発事故。その対応に追われていたこともわかるが、3週間も過ぎてようやく被害の影響を公表するという危機管理のあり方にも疑問が残る。
