国土交通省は10月30日、2014年度の乗合バス事業の収支状況について発表。東京圏・名古屋圏・大阪圏の三大都市圏と「その他地域」の経常収支率との差が拡大したと伝えた(関連写真72枚)。
三大都市圏では、輸送人員が増加(対前年度比+1.1%)したことなどから、経常収支率は、前年度より0.4%上昇して101.3%。いっぽう「その他地域」では、輸送人員が減少(対前年度比-1.9%)したことなどから、経常収支率が前年度より0.8%減少し、86.8%となった。
国は、三大都市圏(大都市部)の経常収支率(101.3%)が昨年度に引き続き100%を超え、「その他地域」の経常収支率(86.8%)との差は拡大しているという見解を示した。