東京商工リサーチが6月9日に発表した5月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比20.1％減の834件だった。
倒産件数は、4月が18か月ぶりに前年同月を上回り推移が注目されたが、5月度としては1991年（891件）以来23年ぶりに900件を割り込む低水準にとどまった。
負債総額は同0.3％減で、4か月連続で前年同月を下回った。防虫剤・防臭剤他製造販売の白元（東京・負債254億9400万円）が民事再生法を申請し、負債100億円以上の大型倒産が4か月ぶりに発生したが、依然として負債1億円未満の倒産が595件（構成比71.3％）と小規模倒産が7割を占めた。
産業別倒産件数は、10産業のうち農・林・漁・鉱業と情報通信業を除く8産業で前年同月を下回った。農・林・漁・鉱業は10件（前年同月比100.0％増）、情報通信業が37件（同2.7％増）だった。一方、消費税率引き上げの影響が懸念される小売業は118件（同10.6％減）で前年同月を下回ったが、業種別では婦人・子供服小売（11件から15件へ）、書籍・文房具小売（3件から16件へ）などで増加が目立ち、今後の個人消費関連の動向が注目される。
建設業は169件（同32.6％減）で27か月連続で減少し、製造業は131件（同14.3％減）で10か月連続で減少した。不動産業も20件（同41.1％減）で4か月ぶりに前年同月を下回り、サービス業他は184件（同14.0％減）で、3か月ぶりに減少、卸売業は125件（同22.3％減）で2か月ぶりに減少した。燃料価格が高止まりする運輸業は36件（同29.4％減）で前年同月を下回った。
