帝国データバンクは、2006年度から2013年度の間で倒産（法的整理）または休廃業・解散によって市場から消滅したガソリンスタンド経営業者を集計、分析。その結果を発表した。
2013年度のガソリンスタンド経営業者の倒産は39件発生、前年度（47件）を17.0％下回り、2年連続での減少となった。ガソリンスタンド経営業者の倒産も全業種の倒産件数の推移と変わらず、減少基調を見せている。2009年度以降ガソリン卸価格は増減しながらも右肩上がりで推移、仕入価格上昇で収益を悪化させている企業が見受けられるが、倒産件数自体には影響が出ていない。負債総額は127億9400万円、前年度を7.7％下回った。
また、2013年度の休廃業・解散件数は258件（前年度比25.9％増）判明。2年連続の増加で2013年度の倒産件数39件と比べて、6倍以上の発生件数となっており、全業種（2.4倍）よりも、その差が大きいことが分かる。これらの業者の中には、債務整理の過程で法的整理に移行するケースもあり、今後の倒産件数を押し上げる一因となる可能性もある。種類別にみると、「休廃業」が197件、「解散」が61件となっている。
2013年度に「休廃業・解散」したガソリンスタンド経営業者の代表者を年齢別にみると、「70才以上」が103件（構成比42.9％）で最多。「60才以上」で見ると191件（同79.6％）と全体の8割を占めた。全業種の「60才以上」（同74.7％）と比較しても、ガソリンスタンドの経営者に高齢化の波が押し寄せており、休廃業・解散の増加要因となっていることが分かる。
2013年度に「倒産」および「休廃業・解散」で事業活動を停止したガソリンスタンド経営業者を、地域別にみると、最多は「中部」の70件。次いで、「関東」（63件）、「九州」（52件）と続いた。前年度と比較すると「東北」、「近畿」、「北陸」で減少しているのに対し、「九州」（前年度比85.7％増）、「中部」（同62.8％増）などでの増加が著しく、地域間の動向に大きな差異が出ている。
