トヨタ、豪州生産からの撤退を決定、豪ドル高などが負担に…2017年末までに終了

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トヨタ自動車は、2017年末までに豪州での生産から撤退すると発表した。

豪州生産拠点であるトヨタ・モーター・コーポレーション・オーストラリア(TMCA)が2017年末までに、TMCAでの車両・エンジンの生産を中止することを決定した。

トヨタの豊田章男社長は「豪州で生産を続けるべく、TMCAの社員をはじめ、全力を尽くしてきた。しかし、厳しい市場環境や豪ドル高のほか、今後、豪州自動車産業全体で生産規模の縮小が見込まれることなどを踏まえ」撤退を決めたとしている。

また、豪州の開発拠点であるトヨタ・テクニカル・センター・アジア・パシフィック・オーストラリア(TTCAP-AU)についても、現地生産事業と関わることから、事業規模を縮小する方向で検討する。具体的な対応については、従業員、仕入先、政府、地域社会などと対話し、検討していく。

TMCA、TTCAP-AUの従業員のうち、生産撤退により影響を受ける見込みである従業員は、今後、再就職支援など、サポートを実施していくとしている。

TMCAは、メルボルンにあるアルトナ工場でカムリ、カムリハイブリッド、オーリオンを製造している。従業員数は約3900人(2014年1月時点)。

豪州生産はすでに三菱自動車も撤退しており、トヨタの撤退後、日系自動車メーカーの生産はゼロになる。
《レスポンス編集部》

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