気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年6月28日付
●MS 8か月でOS改良、主力でてこ入れ異例の早さ（読売・8面）
●不祥事、赤字…謝る経営陣、東証上場718社が株主総会（朝日・11面）
●シートベルトの安全基準見直し、国交省。高齢者増で（朝日・37面）
●三井造船総会、川重と破談「不安」「説明を」電力9社株主総会「脱原発」否決(毎日・7面)
●世界安全基準に日本案、燃料電池車、シェア獲得有利に(毎日・7面)
●給油所安値の調達容認、仕入れ制限、元売りに是正要求へ 公取委 (日経・1面)
●車保有税の増税検討、総務省、取得税廃止を穴埋め、15年から (日経・2面)
●車生産、9か月連続減、国内8社、5月は6.6% (日経・13面)
●ホンダ、福祉車両の販売網拡大 (日経・13面)
●相乗効果は3416億円、日産とルノー (日経・13面)
ひとくちコメント
消費増税に合わせて自動車の自動車取得税が廃止されると決まった時点で「嫌な予感」がしたが、どうも霞ヶ関界隈ではその方向で帳尻合わせの議論が進んでいるようだ。
総務省が自動車を持つ人が自治体に毎年支払う自動車税と軽自動車税を2015年から増額する検討に入ったという。きょうの日経が報じているが、「購入時に自治体に納める自動車取得税が15年10月の消費増税に合わせて廃止されるため、保有税の増税で地方税収を補う」としている。
ただ、現行の自動車税は車の大きさで税率を決めているが、記事によると「すべての自動車をまんべんなく増税するのではなく、環境に与える影響の大きい車ほど税率が高まる案を軸に検討する」として「ドイツなど欧州で導入されている二酸化炭素排出量に応じて税率が決まる制度などが有力だ」とみている。
また、すでに「エコカー減税」制度で取得税・重量税が減免される「ハイブリッド車のように二酸化炭素排出量が少ない車の保有税はさほど変わらない」(日経)とみられる。だが、10月をメドに具体策をまとめる中での大きな焦点は国内市場で4割近いシェアを占めて存在感を増している軽自動車への増税に踏み込むかどうかだろう。
軽を購入する動機の中には税制面などの「維持費の安さ」を最初にあげるユーザーも少なくない。当然、自動車業界は「負担増は容認できない」と反発するが、「軽人気で小型車が売れない」というお家の事情を抱えるメーカーもあり、業界内での思惑も乱れていることも見逃せない。
