気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年10月10日付
●日本車中国で急減、9月販売「尖閣」直撃、生産調整（読売・1面）
●日系メーカー懸命、中国で販売数激減、30万円値引き、修理費補助（朝日・6面）
●国産ジェット受注好調、MRJ「20年で1500機目標」（朝日・8面）
●記者有論、エコカー補助金、需要先食い、悪影響が心配（朝日・16面）
●日中関係悪化「11月まで低操業」国際協力銀、奥田総裁、世銀専務理事と会見（産経・11面）
●レアアース脱中国進む、使用ゼロ磁石開発、トヨタや三菱電機（日経・1面）
ひとくちコメント
トヨタ自動車48.9％減、ホンダ40.5％減、日産自動車35.3％減などと、尖閣諸島国有化の問題をめぐって大規模な反日デモが広がった中国で、日系自動車メーカーの9月の新車販売台数が前年同月と比べて3～6割も減少した。
各社が集計したもので、きょうの読売、朝日、毎日が1面準トップで報じたほか、各紙が経済面などで大きく取り上げている。見出しには「日本車中国で急減」（読売）、「日系車中国で3～6割減」（朝日）や「日系自動車中国販売総崩れ」（東京）など、新車販売の台数が大幅に減少した様子を伝えている。
今後の見通しについても「日中関係が改善に向かわなければ、10月以降大幅な販売減が予想される」の見方が大勢を占めている。きょうの産経によると、国際協力銀行の奥田碩総裁（元経団連会長、元トヨタ自動車社長）も記者会見の中で、「日本製品の中国での生産や販売は（悪化以前の）半減以下が現実だろうと思う」と指摘。中国の指導部が交代する11月の共産党大会までは、日系企業の活動は低水準にとどまるとの見方を示したという。
