気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年9月21日付
● 中国、日系工場、賃上げデモ拡大（読売・2面）
●環境税じわり負担増、電気・ガス代に転嫁来月導入（読売・9面）
●日本製品の関税検査強化、中国・天津、企業に通告（朝日・1面）
●自工会、自動車2税の廃止訴え（朝日・8面）
●シャープ、インテル提携交渉、300億円超出資要請（毎日・1面）
●ガソリン6週連続値上がり（毎日・6面）
●日本車シェア「中国で低下」自工会会長見通し（毎日・7面）
●東京ゲームショウ2012開幕、「スマホ向け高まる存在感」（産経・10面）
●ハイブリッド車倍増、トヨタ環境車で主導権、今年120万台生産（日経・1面）
●ホンダ、中国の全工場再開、トヨタは一部休業（日経・9面）
●インドネシアで年30万台生産へ、トヨタ、首位固め狙う（日経・9面）
ひとくちコメント
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が定例記者会見で、自動車取得税・重量税の廃止などを求めた来年度の税制改正に関する要望と、10月6日から開催するイベント「お台場学園祭」の実施概要を発表した。
記者からの質疑応答では、尖閣諸島国有化に伴う 日中関係の緊張についての話題に集中。きょうの各紙にも「反日デモ、トヨタ社長『日本車販売に影響』」（産経）などと取り上げて、中国でトヨタ車などがボコボコに壊された映像については「見るに堪えない。自分の体が痛めつけられるようだ」とのコメントも伝えている。
だが、税制改正とお台場のイベントについての質問は会見でもわずか1〜2問。きょうの各紙も朝日が経済面の情報欄に「自工会、自動車2税の廃止訴え」と小さく報じた以外は、日経なども税制改正については触れていない。また、豊田会長の肝煎りで急きょ開催が決まったお台場学園祭については、一部のネット媒体が紹介したものの、どこの紙面も取り上げていない。
そのイベントは，東京モーターショーの休催年に「若者のクルマ離れをメーカー側のほうから接近する取り組みが必要」（豊田会長）との思いで、10月6日から14日まで、お台場にあるトヨタのショールームや日本科学未来館を中心に開催。大人から子どもまで楽しめる多彩なイベントを企画し、期間中30万人の来場を見込むという。
名誉会長が石原慎太郎・東京都知事というのも偶然だろうが、今回、メディアによる告知が反日デモで出鼻を挫かれたただけに、開催までの2週間、集客力のアップには実行委員会が総力を上げて積極的なアピールが不可欠だろう。
