気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年6月28日付
●東電下河辺・広瀬体制 株主総会で決定、実質国有化も（読売・1面）
●本社世論調査、小沢新党「期待」15%、消費増税法案「反対」52%（朝日・1面）
●BMW,GM協議打ち切り（毎日・7面）
●トヨタ社長、あすBMW会長と会見（産経・10面）
●三菱重工元部長ら逮捕、ミサイル絡むコンサル料、2500万円脱税容疑（東京・31面）
●消費税上がるなら、家電・車、前倒し購入、消費者調査（日経・5面）
●超小型EV、3000台リース、トヨタグループ、配達用をセブンイレブンに（日経・11面）
●日本車新興国に挑む、投資判断「速く」「深く」先行VWや現代を追う（日経・11面）
●アルゼンチン、メキシコ製車は関税、中南米戦略見直しも、日本勢（日経・11面）
●SUV、年産能力5割増、マツダ「CX-5」来年初、24万台に（日経・13面）
●浜ゴム営業益180億円、1~6月過去最高（日経・15面）
ひとくちコメント
消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げる社会保障と税の一体改革関連法案が衆院を通過し、消費増税が現実味を帯びてきたが、引き上げが景気に及ぼす影響も気になるところだ。
SMBC日興証券によると、13年度は、自動車や家電などの駆け込み需要によって実質経済成長率が1.4％押し上げられて3.2％に上昇。ただ、14年度はその反動によって成長率は1.8％押し下げられ、ゼロ成長になるとしている。
また、きょうの日経によると、日経産業地域研究所が消費者1027人に聞いたところ、増税前に高額品を前倒しで買う可能性のある人が38.6％もいたという。中でも、白物家電が48.2%と最も多く、自動車も44.9％の人があげている。
税率10％では車体価格が150万円のマイカーを買うには、15万円の消費税を支払うことになるが、同じグレードの車種を13年度中に購入すれば消費税は7万5000円である。販売店では駆け込み特需への期待も膨らむようだが、車体課税の廃止などが先送りされることにでもなれば、増税後の反動減の影響のほうが深刻になる。
