気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年6月12日付
●消費税8%で低所得給付、3党修正合意骨格固まる（読売・1面）
●EV性能レースで証明、日本メーカーが参戦、最新技術海外でPR（読売・8面）
●論点：マイナンバー制度、民間と連携利便性向上 渡辺捷昭・経団連副会長（読売・11面）
●三菱化学、エチレン設備3割削減、需要減で合理化（朝日・11面）
●インド新車販売先月は7.9%増加伸び鈍化続く（朝日・11面）
●株主総会ピーク、709社が28日開催（産経・10面）
●ボッシュ日本法人、増収予測（日経・11面）
ひとくちコメント
経団連副会長の渡辺捷昭・トヨタ自動車相談役が、きょうの読売の投稿コラム「論点」に「マイナンバー制度」について「今国会で法案を成立させてほしい」などと、寄稿している。同制度は国民の1人1人に個別の番号を割り振って、社会保障や納税などの情報を一括管理するもので、その関連法案（マイナンバー法案）が今国会に提出されている。
渡辺氏は経団連で税制委員長と情報通信委員長を務めている立場から「消費税率引き上げ時の低所得者層への支援策をはじめ、バラマキとならない的確できめ細かい社会保障給付実現のため、番号制度は必須のツールである」と指摘。「建設的な議論を重ね、今国会で法案を成立させていただきたい」と、2015年から制度の導入を唱えている。
また、渡辺氏は「12年の国連電子政府ランキングでは、1位が韓国、日本は18位と大きく遅れている」とした上で、「残念ながら、ここ10年余でIT担当大臣は実に15人も交代し、これでは責任あるインフラ整備はおぼつかない。最低でも4年程度は継続して業務遂行する責任者を指名すべきである」との見解を述べている。
マイナンバー制度については、プライバシー保護などの視点から異論も多くあるが、大手企業を代表する経団連がはっきりと見解を主張すことは大切である。渡辺氏はトヨタの社長を退いてからはメディアに登場する機会が少なくなったが、物言う財界人が減った中で、今回の寄稿のように、持ち前の論客ぶりをタイミングよく発揮してもらいたいものである。
