気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年5月30日付
●円と人民元直接取引、ドル基軸に一石（読売・3面）
●日産「EV充電互換性を」（読売・10面）
●社外のアナリスト、三菱自が部長採用（読売・10面）
●ソニーかパナソニック、オリンパス資本提携先（朝日・1面）
●エコカー補助金来月から仮申請導入、地方に配慮（朝日・7面）
●イエローキャブに続け、日産バン、中印にも売り込み（朝日・11面）
●トヨタ役員報酬4割減、3月期（毎日・7面）
●ホンダ、米生産車の露輸出検討、成長市場に対応、為替リスク低減（産経・10面）
●いすゞミャンマー進出、トラック生産、製造業集積弾み、日野・三菱ふそうも検討（日経・1面）
●レンタカー、5年後、1000店、オリックストヨタ系追撃（日経・13面）
●車大手3社、本業が急回復、今期営業益、5倍近い1兆6000億円（日経・15面）
ひとくちコメント
トヨタ自動車が2012年3月期に支払った役員報酬額が明らかになった。6月15日に開く定時株主総会の招集通知資料に記載されていたもので、きょうの毎日と日経が報じている。
それによると、豊田章男社長ら取締役27人の報酬総額は前年比42.8％減の9億7200万円。取締役の単純平均では１人当たり3600万円。監査役10人（うち社外監査役5人）の報酬は17.3％増の2億2400万円で、取締役と監査役の報酬総額は36.7％減の11億9600万円となる。
トヨタの役員報酬額が大幅に減った理由としては、昨年6月に取締役の人数を27人から11人に減らした影響が大きいほか、12年3月期の連結決算は東日本大震災やタイ洪水などの自然災害による生産停止や、歴史的な円高の影響で、純利益が30.5％減の2835億円と、3年ぶりに悪化したことなどがあげられる。
それにしても世界のトヨタの役員報酬が単純平均で１人当たり3600万円というのは控えめすぎる。同業他社と比べても、間もなく開示される日産自動車は昨年の例で9人の総額が16億円を超えており、その大半が「1億円プレーヤー」。しかも、カルロス・ゴーン社長は9億8200万円とトヨタ27人分の報酬総額よりも多かった。
そのゴーン社長の今年の役員報酬は業績も絶好調のことから、10億円の大台突破は確実だが、それをどこまで上積みするのかが注目されている。
