東京電力は、2012年5月11日、家庭向け電気料金の平均10.28％の値上げを経済産業省に申請した。東京電力と原子力損害賠償支援機構が共同で申請した特別事業計画の変更が内閣府機構担当室および経済産業省資源エネルギー庁により認定されたことから、規制部門となる家庭向け電気料金の改定申請が可能になったためだ。
経済産業省は、電気事業法に基づき、認可申請について審査を開始する。審査においては、外部専門家の知見を取り入れ、専門的かつ客観的な観点から料金査定方針などの検討を行うため、「総合資源エネルギー調査会電気料金審査専門委員会」を設置、第1回を5月15日に開催し、東京電力から申請内容について公開ヒアリングを行う。認可に要する期間は、案件、状況などにより異なっているものの、申請受理後の処理期間は平均で4カ月となっている。
申請どおりの値上げが行われれば、標準的な家庭（300kWh／月）の場合で月額502円の負担増となる。値上げには反発する意見も多く、値上げ幅の圧縮などが行われる可能性もある。
