気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年11月19日付
●GM上場、売り出し価格を6%上回る初値（読売・2面）
●マツダ株、売却発表、フォード保有分、住商など受け入れ（読売・2面）
●日航更生案可決へ、債権者投票、主力5行など同意（読売・2面）
●トヨタ・ホンダEVも力、エコカー多角化、12年に米市場投入（読売・8面）
●GM、エコカーで反攻、リストラ、効率化進む、新興国市場に照準（読売・9面）
●28事業「廃止」仕分け終了（朝日・6面）
●環境税来年度導入方針、政府・民主、石油石炭税を増税（朝日・8面）
●20年以内に新車の過半EVに、テスラCEO（朝日・13面）
●トヨタ、全方位エコカー戦略、新型HV11車種投入、300万円本命PHV（産経・10面）
●レアアース、インドネシアで調達、現地に精製拠点、豊田通商、13年めど（東京・1面）
●日経平均1万円台回復、5カ月ぶり、緩和マネー流入（日経・1面）
●自動車新世紀舞台は中国（日経・9面）
●BPとデュポン、エネルギー量多いバイオ燃料、日本で13年にも販売（日経・9面）
●三洋、自動車6社に供給、リチウムイオン電池、大容量品、来年量産へ（日経・11面）
●「EPA、交渉推進を」自工会会長、政府に要望（日経・11面）
●ホンダ社長「電気自動車、市場は未知数」（日経・11面）
ひとくちコメント
きょうの各紙は自動車関連の話題でてんこ盛りとなっている。次世代エコカーの本命の一つとされる電気自動車（EV）の試作車を、トヨタ自動車とホンダが米ロサンゼルスの自動車ショーで、相次いで発表。トヨタは国内でも『iQ』ベースのEVを初公開した。
「トヨタ・ホンダEVも力、エコカー多角化、12年に米市場投入」（読売）、「トヨタ・ホンダEV本格参戦」（東京）などの見出しがおどっているが、ホンダの伊東孝紳社長が「EVが今のガソリン車と置き換わることは今後20年はない」などと、「意気込みはあるが、市場は未知数」と発言。トヨタの内山田竹志副社長も「現在のEVの性能から見て、そんなに急速に普及するとは思っていない」と述べた。
両社ともEVを都市部などでの移動手段として使用する「セカンドカー」と位置づけており、EVで先行する三菱自動車や日産自動車と一線を画している点が興味深い。
一方、マツダは、筆頭株主である米自動車大手フォードモーターが、保有するマツダ株の大半を手放すと正式に発表した。そこで気になるのは放出後の両社の関係。東京都内で記者会見したマツダの山内孝社長は「フォードとは引き続き戦略的提携関係を継続する。フォード以外との資本関係は一切考えていない」と強調。米国やタイでのフォードとの合弁生産会社についても「変化はない」と語ったという。「答弁は2だけ覚えておけばいい」と述べた柳田稔法相ではないが、この案件についての山内社長もいつも同じ発言である。
さらに、深夜には、ゼネラル・モーターズ（GM）がニューヨーク証券取引所とカナダのトロント証券取引所に株式を上場。経営破綻から、1年5か月ぶりでの株式市場への復帰となり、ニューヨーク市場の初値は、売り出し価格の33ドルを6％上回る35ドルをつけたという。「投資家の『GM復活』への期待を裏付ける滑り出しとなった」（読売）ようだが、「日欧の大手メーカーが先行するハイブリッド車や低燃費など環境技術で、遅れを取り戻すことも課題」（日経）との見方もある。
激変の2010年もあと40日余り。巷ではそろそろ10大ニュースの話題が飛び出すが、きょう、ここで取り上げたニュースは、いずれも今年の自動車業界を象徴する注目すべき出来事であるようだ。
