気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年9月10日付
●格安の翼アジア勢に対抗、全日空新会社、鉄道・高速バスと競争（読売・8面）
●エコカー補助金終了、自動車業界に新支援、政府方針、販売「反動減」を懸念（読売・8面）
●自動車総連「法人減税を」雇用確保へ労組が要求（読売・8面）
●振興銀破綻へ、預金1000万円まで保護、再生法きょう申請（朝日・1面）
●日印EPS大筋合意、成長市場、高い期待（朝日・1面）
●欧州にEV電池工場、三菱自など、11年に着工方針（朝日・10面）
●ガンダム携帯、発進 ソフトバンク、きょう発売（朝日・10面）
●猛暑ブレーキ不具合、ホンダ「ライフ」8万台リコール（朝日・35面）
●円高海外シフト加速、メーカー各社空洞化、投資に影響も（毎日・8面）
●トヨタ、ブラジルで新工場竣工式（産経・10面）
●8日申請分の74億円不交付、エコカー補助金（東京・9面）
●「日本で車つくる時代ではない」進む円高、タイ日産社長が強調（東京・9面）
●車・家電モーター、脱希土類進む、中国の規制受け（日経・3面）
●現代自、電気自動車13年から量産、小型車、日本勢に対抗、出遅れ、官民で巻き返し（日経・7面）
●中国新車販売鈍化に歯止め、8月16%増、補助金奏功（日経・7面）
●マツダ、小型SUV参入、来年度、3年ぶりの新型車（日経・10面）
●希望退職に932人が応募、ヤマハ発動機（日経・11面）
ひとくちコメント
日本とインド両政府が、貿易やサービスなどの自由化を進める経済連携協定（EPA）に3年半余りの交渉をへて大筋合意した。きょうの各紙が1面や経済面などで大きく取り上げている。日本のEPAの合意は2008年9月の対ベトナム以来、2年ぶりのことという。
両国の合意で貿易では、インドから日本への輸出額の97％、日本からインドへの輸出額の90％にあたる物品について、それぞれ10年かけて関税を撤廃する。現在、日本から輸出する家電や自動車部品、鉄鋼製品には7.5～10％の関税がかけられているが、大半が撤廃されるため、ビジネスチャンスが拡大されることになる。
インドといえば中国とともに成長が期待される有望な自動車市場。完成自動車など一部に関税は残るものの、現地生産を進める日本企業にとって、日本からの部品調達費が引き下がるのは朗報である。
インドで乗用車の50％のシェアを握るのがスズキ。きょうの産経や日経が詳しく解説しているが、鈴木修会長兼社長は日本よりも早く今年1月からインドとのEPAを発効させた韓国の現代自動車などの激しい追い上げを懸念。8月下旬の新車発表会の席上「他の国のメーカーと競争するのにハンディがついてしまう」と、政府に早期締結を求めていた。
その韓国は電気自動車では日本よりも出遅れたが、現代自動車が2013年から国内の主力工場で本格量産に乗り出す計画を明らかにした。「韓国政府も後押しする構え」（日経）で、官民上げてエコカー分野でも巻き返しを狙うという。恐るべき韓国パワーに日本のメーカーも突然のエコカー補助金終了をめぐって右往左往している場合ではない。
