気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年6月14日付
●はやぶさ帰還、小惑星の砂期待（読売・1面）
●菅内閣支持59％ 継続世論調査（読売・1面）
●EV広がる車種、三菱自、日産商用車も、欧米勢は猛追（読売・7面）
●中国「安い労働者」の乱、賃上げ求めスト連鎖（朝日・3面）
●報酬1億円以上の役員、大半総会で公表せず（産経・3面）
●日本、きょうカメルーン戦（東京・1面）
●配当3年ぶり増5.3兆円、上場企業今期11％、増・復配、4社に1社（日経・1面）
●SUV英で3割増産、日産、勤務体制3交代に（日経・9面）
●人こと：クラリオン泉社長、蓮舫氏から刺激、主力事業で攻勢（日経・9面）
ひとくちコメント
世界の富裕層が1119万人に達したという。１年前に比べて14％も増えたそうだが、世界の人口の1％に満たない。米国の経営コンサルタント会社のボストンコンサルティンググループが公表したもので、13日付の日経朝刊などが取り上げている。
この調査における富裕層の定義は金融資産を100万ドル（約9100万円）以上保有する個人という。国別では首位は米国で15％増の471万人と世界全体の4割強を占めるほど。一方で、日本は世界2位の座をキープしたものの、増加率は1％微増の123万人と主要国で最も低い伸びにとどまっている。
3位には経済成長が著しい中国で、31％増の67万人と高い伸びを示した。人口の比率からみれば中国の富裕層はまだまだ少数だが、その中国では、権利意識に目覚めた若い労働者たちによるストライキが続発している。
きょうの朝日は「物言わぬ安い労働力が支えてきた『世界の工場』は転換期を迎えた」と指摘しているが、彼らの所得が増えれば、クルマなどの購買力アップにもつながる。
菅首相は所信表明で財政再建と経済成長の両立という難題に取り組み「最小不幸社会つくる」と宣言した。絵に描いた餅のような理想社会を唱えた“宇宙人”総理よりも親近感を覚えるが、 最小不幸を解消するだけでは、ベンツやレクサスなどの高級車を購入するような富裕層は増えない。
1億円以上の役員報酬を公表するのをためらう企業も多いという。自動車メーカーも日本市場では「低価格」「低燃費」を軸とする新たなビジネスモデルを構築することが必要だろう。
